日常生活の支援、社会活動の支援・補装具費の支給

身体障がい者(障がい児)の失われた身体機能を補完または代替し、日常生活および独立自活等を容易にするための補装具の購入、借受けまたは修理にかかる費用の支給を行っています。

身体障害者手帳所持者、難病患者など

• 身体障がい者・身体障がい児共通

義肢、装具、姿勢保持装置、視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡、補聴器、人工内耳（人工内耳音声信号処理装置の修理のみ）、車椅子、電動車椅子、歩行器、歩行補助つえ（T字杖・棒状のものを除く）、重度障害者用意思伝達装置、車載用姿勢保持装置

• 障がい児のみ

起立保持具、排便補助具

介護保険制度や労働災害保険制度などの、他の制度により給付が可能な場合は、この制度の対象にならない場合があります。
治療のために一時的に使われる治療用装具は、健康保険による給付が受けられるため、補装具費の支給対象にはなりません。

• 身体障害者手帳
• 医師の診断書など（身体障害者手帳を取得していない難病患者など）
• 補装具費支給申請書（補装具の種類によっては、医学的意見書添付）
• 見積書
• 障がい者本人とその配偶者の個人番号カードなどの個人番号を確認できる書類
• 補装具費支給意見書（聴覚障害・補聴器申請時）
• 補装具費支給意見書（視覚障害・義眼、眼鏡等申請時）

• 身体障害者手帳
• 医師の診断書など（身体障害者手帳を取得していない難病患者など）
• 補装具費支給申請書
• 見積書
• 障がい者本人とその保護者の個人番号カードなどの個人番号を確認できる書類
• 補装具費支給意見書（児童）（購入、借受けまたは修理内容により不要な場合がありますので、必ず事前に下記お問い合わせ先へ相談してください）

課税状況に応じて一部自己負担があります。

• 生活保護世帯および住民税非課税世帯…自己負担無し
• 住民税課税世帯…原則1割負担（負担上限月額 37,200円）

ただし、18歳以上の人は、本人またはその配偶者の住民税所得割額が46万円以上の場合は、支給対象外となります。

補装具の種類によっては、身体障害者更生相談所（埼玉県総合リハビリテーションセンター）での判定、医師の意見書などが必要となる場合があります。

必ず事前に下記お問い合わせ先へ相談してください。

• 判定が必要な補装具の例…義肢、装具、姿勢保持装置、電動車椅子など
• 判定を省略することができる補装具の例…視覚障害者安全つえなど

対象となる補装具は以下のとおりです。

• 義肢、装具、姿勢保持装置の完成用部品
• 重度障害者用意思伝達装置の本体
• 歩行器
• 車載用姿勢保持装置

必ず事前に下記お問い合わせ先へ相談してください。

購入費用が支給された補装具の修理を受けるには、補装具費支給申請書に修理に係る見積書を添付の上、申請してください。
修理の内容によっては、更生相談所での再判定が必要となる場合がありますので、必ず事前に下記お問い合わせ先へ相談してください。また、自費で購入された補装具については対象となりません。