住民基本台帳ネットワーク

更新日:2024年03月04日

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住民基本台帳ネットワークは、平成14年8月から始まった全国の各市区町村をつなぐネットワークシステムです(以下、住基ネットと表記)。各市区町村の住民基本台帳に記載されている情報のうち、氏名・生年月日・性別・住所の4情報と住民票コード、それらの変更情報を都道府県や指定情報処理機関が保有することにより、全国共通の本人確認が可能となりました。さらに平成15年8月25日から第2次サービスが開始し、下記のようなサービスが提供されています。

住民票の写しの広域交付

住基ネットを利用することで、自分の住民票または自分の世帯の住民票の写し(本籍・筆頭者の記載を省略したものに限る)が、全国の市区町村で取得できるようになりました。
次の官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類を市区町村の窓口で提示することで、本人や本人の世帯の住民票の写しの交付が受けられます。

  • 個人番号カード(住民基本台帳カード)
  • パスポート
  • 運転免許証

など
提示された本人確認書類が住基ネットと相違(住所・氏名など)がある場合には受け付けできません。
また、健康保険証など顔写真のないものは受け付けできません。

手数料

各市区町村の手数料条例に定める金額のため、市区町村ごとに異なります。
春日部市は1通当たり300円です。

注意事項

発行できる住民票の写しは、本籍・筆頭者の記載を省略したものに限ります。これらを記載した住民票の写しが必要な場合は、住民登録している市区町村に請求してください。

転入転出の手続きの簡略化

通常は、住民登録をしている市区町村窓口で「転出届」を提出し、「転出証明書」の交付を受けた上で、引っ越し先の市区町村の窓口に「転出証明書」と「転入届」を提出します。

しかし、個人番号カード(住民基本台帳カード)を持っている場合は、住民登録をしている市区町村に「特例転出届」を郵送し、手続きが完了したら、引っ越し先の市区町村窓口に個人番号カード(住民基本台帳カード)を持参の上、「特例転入届」を行うため、窓口に行くのが1回で済みます。

注意事項

  • 個人番号カード(住民基本台帳カード)を持っていない人は、特例転出届・特例転入届を行うことはできません
  • ネットワークで扱う情報は限られています。
    住基ネットで都道府県や指定情報機関が保有する情報は、法律により、氏名・生年月日・性別・住所と住民票コード、それらの変更情報のみと限定されています。本籍・筆頭者や続柄などは、転出転入の際に市区町村間で送受信することはありますが、これらの当該市区町村間のみで送受信され、都道府県や指定情報処理機関のコンピューターに情報が届くことはありません。
    また、戸籍そのものの内容(本籍・筆頭者以外の内容)や税などの情報は住基ネットでは扱っていません
  • 住民票コードは利用が限定されています。
    民間の企業などが住民票コードを利用することは法律で禁止されています。住民票コードの記録されたデータベースを作成したり、契約に際して住民票コードの告知を要求したりすることは、刑罰の対象になります。
    また、行政機関が住民票コードを利用することも法律で具体的に限定されており、無制限に利用することはできません

その他

行政機関への申請や届け出に住民票の写しが不要になります

住基ネットを利用することで、パスポートの申請の際、住民票の写しの提出が原則不要になります。他にも法律で定められた行政機関が住基ネットを利用することで住民票の写しを提出する必要がなくなり、住民票の写しを受け取るために市役所の窓口に行く必要がなくなりました。

公的年金の現況届などが不要になります

日本年金機構に住民票コードが収録されている年金受給者は、年金事務所への現況届や住所変更届の提出が原則不要になります。
住民票コードが収録されていない年金受給者でこれらのサービスを希望する人は、次のものを持って、最寄りの年金事務所へ相談してください。

必要なもの

  • 住民票コードが掲載されている住民票
  • 年金証書
  • 印鑑
  • 本人確認できる書類(運転免許証やパスポートなど官公署が発行した顔写真付きのもの)

なお、年金の種類などによっては現況届が必要な場合もあります。

不正利用を防止しています

住民基本台帳ネットワークシステムは、外部からの侵入と内部の不正利用を防止しています。
外部からの侵入防止のために、専用回線の利用、ファイアウォール・IDS(侵入検知装置)の設置、データの暗号化などさまざまな手段を講じています。
内部の不正利用を防止するため、システムの操作者には守秘義務を課し、刑罰を加重します。操作者はそれぞれ生体認証やパスワードで確認し、利用記録が保存されるので、いつ誰がコンピュータを使用したか分かるようになっています。

この記事に関するお問い合わせ先

市民課 受付担当
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電話(直通):048-796-5981
ファックス:048-739-1145
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