令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

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森林環境税とは

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて年額1人あたり1,000円を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与される仕組みとなっています。

個人市・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度までの10年間にわたり、臨時的に年額1,000円が引き上げられていました。この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。

森林環境税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

森林環境税及び森林環境譲与税について、詳しい内容は下記ホームページをご覧ください。

市民税課個人住民税担当
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電話(直通)：048-796-8774
ファックス：048-733-3825
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