「部落差別の解消の推進に関する法律」をご存知ですか

この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別は許されないものであるとの認識の下に、部落差別のない社会を実現することを目的としています。
近年、インターネットなどの普及により情報の発信や取得が容易となる中、部落差別につながる情報が、インターネット上に流れるなど現在も新たな問題が発生しています。
部落差別解消法では、国と地方公共団体は、部落差別の解消に関し、適切な役割分担を踏まえて連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずることが責務として記されています。さらに部落差別に関する相談体制の充実を図り、部落差別を解消するための教育および啓発を行うよう努めることを規定しています。
全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重され、部落差別のない社会を実現するために、より一層充実した取り組みを推進していきますので、皆さんのご協力をお願いします。

部落差別（同和問題）は、日本の歴史の中で人為的に形作られてきた身分制度により、特定の地域の出身者であることやそこに住んでいることを理由に、職業、結婚などが制限されるような差別待遇や差別発言を受けるなど、現在も存在している、わが国固有の重大な人権問題です。