個人情報保護制度

市が保有している、市民の皆さんの個人情報を守り、プライバシーの侵害がないように保護するとともに、自己の情報の開示や事実と異なる情報があるときの訂正などを求める権利（自己に関する情報をコントロールする権利）を保障する制度です。
個人情報の適切な取り扱いに基本的なルールを定めることで、市民の権利利益を保護します。

実施機関が管理する個人情報に、自分の個人情報が記録されている人であれば、誰でもこの制度を利用できます。

• 市長
• 消防長
• 教育委員会
• 選挙管理委員会
• 公平委員会
• 監査委員
• 農業委員会
• 固定資産評価審査委員会
• 水道事業管理者
• 病院事業管理者

• 市で保有している個人情報の閲覧および写しの交付の請求
• 市で保有している個人情報について、事実と異なる記載があるときの訂正請求
• 市で保有している個人情報が、法令の規定に基づかないで収集されたときの削除請求
• 市で保有している個人情報が、法令の規定に基づかない目的外利用や外部提供されているときの中止請求

• 本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
• 開示請求者以外の個人に関する情報
• 法人等に関する情報
• 審議等に関する情報
• 事務または事業に関する情報

保有個人情報開示請求書に必要事項を記入の上、受付窓口へ直接提出するか、郵送してください。

住所、氏名、電話番号、請求される保有個人情報の名称または内容をなるべく分かるように記入してください。

＊市⻑部局以外の実施機関（病院事業管理者等）が保有する情報の開示を請求する場合は、宛先に実施機関名を明記の上、「保有個人情報開示請求書（市長部局以外用）」を使⽤してください。

• 市役所本庁舎3階 市政情報課
• 庄和総合支所2階 総務担当

開示請求に当たっては、個人情報の保護に関する法律第77条第2項に基づき本人確認を行います。

実施機関は、請求があった日から14日以内に決定し、速やかに通知します。ただし、事務処理上の困難などの理由により期間内に決定できないときは、期間の延長をすることがあります。

• 指定の日時に市役所または庄和総合支所で、閲覧、視聴または写しを受け取ってください。郵送により写しを受け取ることもできます。
• 閲覧、視聴は無料です。写しは以下の費用がかかります。

写しの送付には別途郵送料金がかかります。

• 1枚の両面に複写した場合の写しの交付に要する費用は、2枚として計算します
• 閲覧、視聴に要する費用は、原則として無料です。
• 視聴場所は、職員立ち会いのもと、市政情報室などで行います。ただし、視聴に要する専用機器が必要な場合はこの限りではありません。
• 光ディスクによる複製は、開示請求にかかる情報の全部を開示する場合において、開示請求者が希望し、実施機関が現に保有する機器で容易に対処することができると認められるときに限ります。
• 写しの交付に要する費用は、写しの交付の際に現金で徴収します。ただし、郵送の場合は現金書留または郵便為替により徴収します。おつりが生じた場合は、切手でお返しします。

1. 実施機関の処分に不服がある場合は、処分のあったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内に、実施機関に対して審査請求ができます
2. 処分については、1の審査請求の他、処分があったことを知った日の翌日から起算して6カ月以内に、春日部市を被告として（訴訟において春日部市を代表する者は市長となります）、処分の取り消しの訴えを提起できます。なお、1の審査請求をした場合には、処分の取り消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6カ月以内に提起できます
3. 上記の期間が経過する前に、処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取り消しの訴えを提起することができなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間や処分（審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取り消しの訴えを提起することが認められる場合があります

実施機関では、多くの個人情報の取り扱いをしています。そこで、職員などおよびその職を退いた人に対して、職務上知り得た情報をみだりに他人に知らせたり、漏らすことを禁止しています。

実施機関は、新たな事務を始めるために、個人情報を収集しようとするときは、その事務に必要な最小の範囲で適法な手段で収集しています。

実施機関は、思想、信条、宗教などの個人情報は、法令に定められているなどの特別な場合を除いて収集しません。
収集の目的を明らかにして、原則として本人から直接個人情報を収集します。

実施機関は、なぜ個人情報を収集するのか明らかにするとともに、法令に定めがあるなどの特別な場合を除いて、市民本人から収集しています。

実施機関は、新たに事務を始めるときに個人情報を収集しようとするときには、あらかじめ「記録の目的・内容等」を記入した個人情報取扱事務登録簿を市長に提出しています。また、その届け出をした内容の変更または廃止をするときにも同様としています。

実施機関は、個人情報の保管、利用などをするときは、正確かつ最新の情報となるよう努めています。また、情報の漏えい、改ざんなど事故防止に努めるとともに、不要になった個人情報は、速やかに廃棄しています。なお、これらの事務を管理するために、個人情報保護管理者を置いています。

実施機関は、法令に定められているなどの特別な場合を除いて、個人情報を収集した目的以外に使用（目的外利用）してはいけないこととしています。

「個人情報取扱事務登録簿」は、実施機関が収集している個人情報（収集の目的、記録の範囲および内容など）を公開することにより、自己情報のコントロール（自らの個人情報を自ら管理すること）を担保するとともに、自己情報の迅速な検索に役立つものとして閲覧します。