農地所有適格法人及び一般農業法人の報告
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農地法の規定により、農地所有適格法人及び一般農業法人は、毎年事業年度終了後3か月以内に農地の権利を有する農業委員会へ報告をする義務があります。
1 農地所有適格法人
農地法第2条第3項に規定する法人
- 農地所有適格法人報告書
- 株主名簿又は組合員名簿
- 決算書の写し（報告対象年度の売上が分かる資料）
- 定款の写し又は法人登記簿謄本（変更がある場合）
様式
農地所有適格法人報告書 (Wordファイル: 27.3KB)
農地所有適格法人報告書 記載例 (PDFファイル: 163.4KB)
2 一般農業法人
農地法第3条第1項の許可を受けた法人
農業経営基盤強化促進法に基づき、利用権設定を行った法人
農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、農地中間管理機構から転貸しを受けた法人
提出書類
- 農地等の利用状況報告書
- 定款又は寄付行為の写し（変更がある場合）
様式
この記事に関するお問い合わせ先
農業委員会事務局 農地振興担当
所在地：〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1
電話(直通)：048-739-7087
ファックス：048-737-3683
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更新日：2026年09月28日