春日部市PPP活用指針
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少子高齢化の進展や社会保障関連経費の増加、公共施設の老朽化などの課題を抱える中で、持続的なまちづくりに取り組んでいくためには、民間の資金や経営能力、技術的能力を最大限に活用することが必要です。また、これまで行政が担ってきた公共サービスを民間と共同で、積極的に提供していく体制が不可欠となっています。
このような中、民間の資金・ノウハウの活用が効率的・効果的な事業について、多様なPPP手法導入を検討するよう促す仕組みを構築するとともに、積極的に適用・拡大していくことをめざすため、「春日部市PPP活用指針」を策定しましたので公表します。
令和5年4月、担当課が行政デジタル改革課に変更となりました。
当面の間、指針内で「政策課」と記載している箇所は、「行政デジタル改革課」に読み替えをお願いします。
PPPとは
Public Private Partnershipsの略で、行政と民間が連携して公共サービスを提供する公民連携手法の総称です。すでに多くの施設で導入している指定管理者制度や、包括管理委託、PFIなどもこの中に含まれます。
この記事に関するお問い合わせ先
行政デジタル改革課 行政デジタル改革担当
所在地：〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1
電話(直通)：048-736-1116
ファックス：048-734-3846
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更新日：2023年05月22日