春日部市業務継続計画・受援計画

春日部市では、内閣府が平成28年2月に策定した「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」をもとに、平成29年2月に春日部市業務継続計画（震災編）を策定し、運用してきました。
その後、内閣府から、令和3年6月に「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」や、令和5年5月に、受援計画や各種マニュアルとの関係性を踏まえて業務継続計画を策定することを目的とした、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」が示されたことを受け、本市においても、業務継続計画と受援計画との関係性を踏まえ、より実効性の高い業務継続計画を策定するため、令和7年2月に「春日部市業務継続計画・受援計画」として改定しました。

1）業務継続計画
・主張不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
・本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
・電気、水、食料等の確保
・災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
・重要な行政データのバックアップ
・非常時優先業務の整理

2）受援計画
・受援シート（受援対象業務）の追加
・応援職員等の受入に関する基本的な流れの再整理
・新型コロナウイルスなどの感染症に係る留意事項の追加