令和4年4月1日以降に発生した災害から、罹（り）災証明書・被害証明書の交付手続きなどを変更します
本ページに記載している各証明書の内容は、令和4年4月1日（金曜日）以降に発生した災害による被害が対象です。
令和4年3月31日（木曜日）までに発生した災害被害は、手続き方法や証明内容が異なるため、「り災証明書・被害届出証明書の交付」を確認してください。
令和4年3月31日以降の主な変更点
国が定める統一様式に合わせて名称を変更
- 旧：「り災証明書」と「被害届出証明書」
- 新：「罹 (り)災証明書」と「被害証明書」
「罹災証明書」の交付要件を変更
- 旧：災害救助法の適用を受けた災害によって被害を受けた家屋
- 新：全ての災害によって被害を受けた住家
請求期間を設定
- 旧：り災証明書はおおむね3カ月以内、被害届出証明書は期限なし
- 新：いずれの証明も災害が発生してから3カ月以内
被害の認定方法を変更しました
- 罹災証明書
- 旧：被害認定調査のみ
- 新：被害認定調査または自己判定法式（自己判定法式は被害の程度が一部損壊の場合のみ）
- 被害証明書
- 旧：自己判定法式のみ
- 新：被害認定調査または自己判定法式（被害認定調査は非住家である建物が被害を受けた場合のみ）
申請方法
風水害、土砂災害、地震などの大規模な自然災害（火災を除く）による被害に対し、証明書を交付します。
各種証明書を発行するには、被害の認定を実施する必要があります。必ず、被害場所の補修や改修などを行う前に申請を行ってください。申請前に補修や改修などを行ってしまうと、家屋の被害程度を認定することができなくなる場合があります。
家屋の被害程度は、「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない(一部損壊)」などです。
なお、火災による被害は、火災による り災証明交付申請書から確認してください。
罹災証明書・被害証明書の手続きフローチャート (PDFファイル: 46.8KB)
各証明書の手続きフローチャートを図にまとめました。手続きの際の参考にしてください。
用語説明
- 災害…災害対策基本法第2条第1号に規定する災害(大規模な火事または爆発による被害は除きます)
- 家屋…地方税法第341条第12号に掲げる家屋課税台帳に地方税法第381条第3項に規定する事項が登録された家屋と、地方税法第341条第13号に掲げる家屋補充課税台帳に地方税法第381条第4項に規定する事項が登録された家屋
- 住家…家屋のうち、実際に居住に使用している部分
- 非住家…家屋のうち、住家を除く部分
- 非住家等…非住家、塀その他の工作物、家財など
罹災証明書
交付対象
災害により被害を受けた春日部市内の家屋のうち「住家」に該当する部分
対象被害例
- 各災害に伴う住家の屋根、壁、雨どい等の破損
- 道路冠水に伴う住家の床下浸水、床上浸水
- 震度6程度の大地震による住家の傾き
- 河川の決壊などに伴う洪水により、住家が倒壊した場合
被害の認定方法
- 全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊…被害認定調査による認定
- 一部損壊のみ（準半壊に至らない場合）…自己判定方式による認定
必要書類
委任状(代理人による請求の場合に使用してください) (PDFファイル: 21.8KB)
その他、被害の程度が分かる写真（2枚～3枚。現像された写真）を提出してください。
被害証明書
交付対象
災害により被害を受けた春日部市内の「非住家等」に該当する部分
対象被害例
- 各災害に伴う非住家（事務所や店舗等）の屋根、壁、雨どいなどの破損
- 地震や台風に伴う塀の崩落
- 積雪に伴うカーポートの破損
- 各災害に伴う家財や車両などの破損
被害の認定方法
- 非住家（家屋のうち住家に該当しない建物、事務所など）の認定方法
- 全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊…被害認定調査による認定
- 一部損壊のみ（準半壊に至らない場合）…自己判定方式による認定
- 建物以外（塀その他の工作物、家財など）
- すべて、自己判定方式による認定
必要書類
委任状(代理人による請求の場合に使用してください) (PDFファイル: 21.8KB)
その他、被害の程度が分かる写真（2枚～3枚。現像された写真）を提出してください。
共通事項
受付期間
災害が発生した日から3カ月以内
受付場所
市役所別館1階 防災対策課
（災害の程度に応じて、各公共施設で行う場合があります）
受け付けから交付までの日数
- 被害認定調査を要する場合…請求受け付けから数週間程度、調査内容によっては数カ月に及ぶ場合があります
- 写真などによる自己判定方式の場合…請求受け付けから1週間～2週間程度
更新日：2021年12月15日