春日部市建築物耐震改修促進計画
地震活動が活発な日本では、大地震が昔から頻繁に発生しており、近い将来にも、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの巨大地震が高い確率で起こると予測されています。こうした大災害による被害を最小限に食い止めるためには、今からできるかぎりの備えをしておくことが必要であり、そのうちの一つとして建築物の耐震化は有効な手段です。
特に昭和56年以前の旧耐震基準で建てられたものは、全て危険というわけではありませんが、地震発生時における安全確保のために早めの耐震診断をお勧めします。なお、マンションなど（区分所有建築物）の場合は、所有者が単独で意思決定が可能な戸建住宅とは異なり、管理組合などが中心となって所有者間の合意形成を図りながら耐震化を進めていく必要があります。
春日部市では、震防災対策を自らの問題、地域の課題として意識的に取り組んでもらう事に対してできる限りの支援をするため、昭和56年5月31日以前に建てられた、戸建て住宅やマンションなどへの耐震診断や耐震改修工事費用の一部を補助しています。また平成29年4月から、更なる耐震化の促進に向けて、特に支援が必要と考えられる高齢者世帯への補助額引き上げを行うと共に、緊急輸送道路閉塞建築物や災害時の一時的な避難場所となる地区集会施設への補助制度を新たに設けるなど補助制度の拡充を図っていますので、住宅や建築物の安全性を確保するための耐震化を検討してください。
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春日部市建築物耐震改修促進計画 (PDFファイル: 8.8MB)
建築物の耐震化に協力をお願いします
市は、情報提供など必要な支援を行っていきますが、住宅・建築物の耐震化を促進するためには、皆さん一人一人が、地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠です。
昭和56年6月以前に建築着工された旧耐震基準建築物は、早急に耐震診断を実施するなど耐震化を進め、地震発生時の被害を最小限にとどめられるよう協力をお願いします。
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建築課 建築安全担当
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更新日：2024年03月07日