春日部市ひとり親家庭等養育費確保支援事業補助金

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養育費は、子どもの健やかな成長、生活を支える大切なものであるため、離婚の際には取り決めしておくことが非常に重要となっています。

そこで、ひとり親家庭の方が、養育費を確実に受け取れるよう支援するため、養育費の取り決めに関わる公正証書等の作成経費、養育費保証契約に関わる保証料、裁判外紛争解決手続（ADR）に要した経費の一部を補助する制度を実施しています。

公正証書等作成経費の補助（上限額：43,000円）

養育費の取り決めに関わる債務名義化を促進するため、公正証書等の作成経費の一部を補助します。

表：申請手続き
申請の時期	公正証書等作成から6か月以内
対象者	申請日において春日部市に居住し、住民基本台帳に記録され、かつ、次に掲げる要件を満たす方。令和5年4月1日以降に養育費の取り決めに関わる経費を負担した者養育費の取決めに関わる債務名義を有している者養育費の取決めの対象となる子（20歳未満）を現在扶養している者又は扶養する予定の者過去に同一区分の補助金を交付されていない者（他自治体も含む）
対象経費と補助額	公証人手数料家庭裁判所の調停申立または裁判に要する収入印紙代戸籍謄本等添付書類の取得費用上記の合計と43,000円を比較していずれか低い額
必要書類	戸籍謄本又は抄本世帯全員の住民票の写し交付対象となる経費の領収書等養育費の取決めを交わした債務名義（強制執行認諾条項付き公正証書、判決書、調停調書、審判書等）

保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する初回保証料の一部を補助します。

表：申請手続き
申請の時期	養育費保証契約を締結した日から6か月以内
対象者	申請日において春日部市に居住し、住民基本台帳に記録され、かつ、次に掲げる要件を満たす方。令和5年4月1日以降に養育費保証契約締結に係る経費を負担した者養育費の取決めに関わる債務名義を有している者養育費の取決めの対象となる子（20歳未満）を現在扶養している者又は扶養する予定の者児童扶養手当の支給を受けている者又は同様の所得水準にある者保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している者過去に同一区分の補助金を交付されていない者（他自治体も含む）
対象経費と補助額	保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する初回保証料と50,000円を比較して、いずれか低い額
必要書類	戸籍謄本又は抄本世帯全員の住民票の写し交付対象となる経費の領収書等児童扶養手当証書又はひとり親家庭等医療費受給資格者証の写し保証会社と締結した養育費保証契約書の写し（保証期間が1年以上のものに限る）

養育費の内容を含む裁判外紛争解決手続（ADR）を利用した際に要した経費の一部を補助します。

表：申請手続き
申請の時期	裁判外紛争解決手続（ADR）で養育費の取決めを行った日又は合意が成立しないことが確定した日のいずれかから6か月以内
対象者	申請日において春日部市に居住し、住民基本台帳に記録され、かつ、次に掲げる要件を満たす方。令和5年4月1日以降に養育費の内容を含むADRの利用に関わる経費を負担した者養育費の取決めの対象となる子（20歳未満）を現在扶養している者又は扶養する予定の者過去に同一区分の補助金を交付されていない者（他自治体も含む）
対象経費と補助額	申込料、依頼料に相当する費用調停に関わる費用（書類の代理作成費用、申立者又は相手方の要望により弁護士会及び認証ADR事業者が用意する場所以外で調停を行う場合の当該場所の賃借費用、交通費その他実費を除く）上記の合計と50,000円を比較していずれか低い額
必要書類	戸籍謄本又は抄本世帯全員の住民票の写し交付対象となる経費の領収書等

事実確認等を行うため、提出書類の追加を依頼する場合があります。
春日部市が公簿等で内容を確認できる場合は必要書類の添付を省略できる場合があります。
以下の経費は補助の対象とはなりません。
- 各項目の対象経費を除き、この補助金の申請に必要な戸籍謄本又は抄本、住民票の写しの取得経費
- ADR利用の際に弁護士会及び認証ADR事業者が用意する場所以外で調停を行う際の場所代、交通費その他実費
- ADR利用の際の書類等代理作成経費