軽自動車税(種別割)の減免申請

• 障がいのある人が所有している、または、障がいのある人と生計を一にする（注意1）家族などが所有している軽自動車などで、障がいのある人のための通勤・通学・通院・通所に使用するもの
• 障がい者などの利用に供するため構造に変更が加えられた軽自動車など(車検証でその旨が確認できる場合に限る)
• 公益のため直接専用するものと認められる軽自動車など（注意2）

• (注意1)生計を一にする者の範囲は、以下のとおりです
  1. 住民基本台帳法に規定する、住民票同一世帯であること
  2. 健康保険法などに規定する、被扶養者であること
  3. 所得税法または地方税法に規定する、控除対象者であること

• (注意2)公益のため直接専用するものと認められる軽自動車とは、以下の法人が所有し、直接専用するものです（リース車は減免できません）

  1. 社会福祉法人
  2. 公益社団法人
  3. 公益財団法人
  4. 更生保護法人

• 減免申請をする年の軽自動車税(種別割)納税通知書が手元に届いてから納期限まで
• 軽自動車税(種別割)の減免申請は、随時受け付けていません

障害名が半身不随の場合など複数の障害がある場合には、障害の区分(上肢 〇 (まる)級、下肢 〇 (まる)級)ごとの級を確認します。

• 障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)または戦傷病者手帳
  • (注意1)手帳の交付年月日が、申請をする年の4月1日以前であるもの
  • (注意2)精神障害者保健福祉手帳をお持ちの場合は、自立支援医療受給者証も持参してください
  • (注意3)納税義務者と障がいのある人が住民票上同一世帯でない場合は、生計が同一であることを証明する書類(扶養関係にあることが分かる健康保険証、源泉徴収票など)が必要です
• 軽自動車などを運転する人の運転免許証
• 自動車検査証(車検のない車両の場合は標識交付証明書や軽自動車届出済証)
• 軽自動車税(種別割)納税通知書(納付前のもの)
• 納税義務者のマイナンバーカード(個人番号カード)
• 減免申請書

• 障がいのある人1人につき1台に限ります
• 自動車税(県税)の減免を受けている人は対象になりません
• 軽自動車税(種別割)の減免を受けると自動車税(県税)の減免を受けられなくなります
• 毎年度申請する必要があります

• 市役所本庁舎3階 市民税課
• 庄和総合支所2階 総務担当

車両の構造変更が、車検証で確認できる場合に限ります。