令和8年度以降に適用される市民税・県民税の主な改正点

1. 給与所得控除の引き上げ
2. 扶養控除等に係る所得要件の引き上げ
3. 大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

給与所得控除の引き上げ

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の控除金額が最大10万円引き上げられます。

（注意）給与等の収入金額が190万円超660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、 所得税法別表5の 表（法令データ提供システム）（外部リンク）によって求めた額となります。

（注意）上記引き上げに伴い、家内労働者の特例における必要経費に算入できる金額についても55万円から65万円に改正されます。

前年の合計所得金額が次の算式金額以下の人は、均等割が課税されません。
計算式：315,000円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）＋189,000円+100,000円
（注意）上記で加算する189,000円は同一生計配偶者や扶養親族がいる場合のみ適用となります。
算式金額を表記し、給与収入ベースで表記したものが下記の表です。

前年の総所得金額等が次の算式金額以下の人は、所得割が課税されません。
計算式：350,000円×(本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数)＋320,000円+100,000円
(注意)上記で加算する320,000円は同一生計配偶者や扶養親族がいる場合のみ適用となります。
算式金額を表記し、給与収入ベースで表記したものが下記の表です。

扶養控除等に係る所得要件の引き上げ

一部控除適用にかかる所得要件について引き上げが行われ、適用要件が緩和されます。

特定親族特別控除の創設

納税義務者に被扶養者としての合計所得金額の要件（48万円以下）を満たす19歳以上23歳未満の特定控除対象扶養親族がおり、年末調整や申告において扶養控除対象者として届け出た場合においては、従前より「特定扶養控除」としてその納税義務者の前年の総所得金額等から特定扶養親族1人につき45万円を控除されていました。
令和8年度の個人住民税から、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合においても、年末調整や申告において特定親族特別控除対象者として届け出た場合においては、19歳から23歳未満の親族の合計所得金額に応じた額が控除される「特定親族特別控除」が創設されました。

下記1から5にいずれも該当する親族と生計を一にする納税義務者
1 賦課期日（1月1日）において19歳から23歳未満の親族
（注意）年齢計算に関する法律に基づき、年齢加算は誕生日の前日となります
2 同一生計配偶者及び控除対象配偶者に該当しないこと
3 対象者以外の親族等が営む個人事業等における事業専従者等になっていないこと
4 合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）
5 控除対象扶養親族に該当しないこと
（注意） 控除対象扶養親族に該当する場合には「特定扶養控除」が適用されます

（注意）特定親族特別控除に該当する場合、合計所得金額に応じて控除額は適用されますが、扶養親族としては扱われません。そのため非課税の判定等における扶養人族数には含まれません。またその人が障がい等をお持ちの場合でも扶養親族における障害者控除の対象とはなりません。

所得税の改正については次のページをご覧ください。

令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（国税庁ホームページ）