セーフティネット保証制度（5号）の認定

セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく制度です。

第5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。対象となる中小企業者の経営の安定に支障が生じている場合に、保証限度額の別枠化を行います。申し込みには、市区町村の認定を受けることが必要です。

なお、経済産業大臣の指定を受けている不況業種は期間により異なりますので、中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証制度5号）で確認してください。

指定業種に属する事業を行っており、以下のいずれかの要件を満たすこと。

1. 案内に従って申請してください。提出書類に不備がある場合、申請を受理できない場合がありますので注意してください。
2. 本市の認定を受けた後、必要な書類をそろえ、支援を受ける機関に申し込んでください。

認定要件

1. 本店等（個人事業主の方は主たる事業所）所在地が市内であること。

2. 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、又は営んでいる複数の事業が全て 指定業種に属していること。

3. 最近3か月間の売上高等が前年同月に比して5％以上減少すること。

認定要件

1. 本店等（個人事業主の方は主たる事業所）の所在地が市内であること。
2. 指定事業と指定業種に属さない事業を行っており、最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。

認定要件

1. 本店等（個人事業主の方は主たる事業所）所在地が市内であること。
2. 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属していること。
3. 業歴1年3か月未満であること。
4. 指定業種に属する事業を行っており、最近1か月間の売上高等がその直前の3か月間の平均売上高等に比して5％以上減少すること。

認定要件 

1. 本店等（個人事業主の方は主たる事業所）の所在地が市内であること。
2. 指定事業と指定業種に属さない事業を行っており、最近1か月の指定業種の売上高等が企業全体の売上高等の5％以上を占めており、最近1か月の売上高等がその直前の3か月の平均売上高等と比して5％以上減少していること。
3. 業歴1年3か月未満であること。

認定要件

1. 本店等（個人事業主の方は主たる事業所）所在地が市内であること。
2. 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属していること。
3. 最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。
4. 最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること
5. 最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。

認定要件

1. 本店等（個人事業主の方は主たる事業所）所在地が市内であること。
2. 指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上原価が企業者全体の売上原価の20％以上を占めていること。
3. 企業全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。
4. 指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること。企業全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。

認定要件

1. 本店等（個人事業主の方は主たる事業所）所在地が市内であること。
2. 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属していること。
3. 最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。

認定要件

1. 本店等（個人事業主の方は主たる事業所）所在地が市内であること。
2. 指定事業と非指定事業を行っており、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めていること。
3. 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。