セーフティネット保証制度（5号）の認定
セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく制度です。
第5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。対象となる中小企業者の経営の安定に支障が生じている場合に、保証限度額の別枠化を行います。申し込みには、市区町村の認定を受けることが必要です。なお、経済産業大臣の指定を受けている不況業種は期間により異なりますので、中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証制度5号）で確認してください。
対象となる事業者
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が前年同期比5パーセント以上減少していること。
「伴走支援型特別保証制度」を利用の事業者は、減少率が5パーセント以上となることが要件に含まれます。
申請方法
- 「書類」欄にある「案内」に従って申請してください。提出書類に不備がある場合、申請を受理できない場合がありますので注意してください
- 本市の認定を受けた後、必要な書類をそろえ、支援を受ける機関に申し込んでください
- 注意1…5号の時限的な運用緩和や創業者等運用緩和の一部において、新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンなどの変更に伴う影響などを受けた中小企業の「最近1か月」を「最近6か月平均」の売上高として対前年同期と比較することができることになりました。ついては、「最近1か月」を「最近6か月平均」の売上高と読み替えた書類を作成するとともに、 該当する月の売上高が確認できる書類（試算表や売上台帳など）を認定申請書などとともに提出してください。基礎計算表（ワード：18KB）
- 注意2…新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の売上高などは比較対象とせず、原則として前々年同月との比較になります。ただし、感染症の影響を受けた時期は事業者により異なるため、前年同月よりも後に感染症の影響を受けた場合は、前年同月と比較することができます
書類
（注意）様式は「最近1か月」を「最近6か月」に読み替えることができません。
様式第5（イ）1
一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合に使用できます。
様式第5（イ）2
主たる事業（最近1年間の売上高などが最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合に使用できます。
様式第5（イ）3
指定業種に属する事業の売上高などの減少が申請者全体の売上高などに相当程度の影響を与えている場合に使用できます。
新型コロナウイルス感染症による時限的な運用緩和
原則として最近1か月間（申請日の前月）の売上高などが前年同月に比して5パーセント以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期に比して5パーセント以上減少することが見込まれる場合は、運用緩和版で申請することができます。
様式第5（イ）4
一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合に使用できます。
様式第5（イ）5
主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合に使用できます。
様式第5（イ）6
指定業種に属する事業の売上高などの減少が申請者全体の売上高などに相当程度の影響を与えている場合に使用できます。
創業者等運用緩和
創業後1年を経過していない人、1年前から事業を拡大し売上高などの減少要件を満たさない人は、要件が緩和されます。申請する場合は、下記の申請書を利用してください。
様式第5（イ）7
一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合に使用できます。
最近1カ月と最近3カ月を比較する様式です。
様式第5（イ）8
一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合に使用できます。
令和元年12月と比較する様式です。
様式第5（イ）9
一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合に使用できます。
令和元年10月～12月と比較する様式です。
様式第5（イ）10
主たる事業（最近1年間の売上高などが最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合に使用できます。
認定申請書（イ）10 (Excelファイル: 17.2KB)
最近1カ月と最近3カ月を比較する様式です。
様式第5（イ）11
主たる事業（最近1年間の売上高などが最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合に使用できます。
認定申請書（イ）11 (Excelファイル: 17.7KB)
令和元年12月と比較する様式です。
様式第5（イ）12
主たる事業（最近1年間の売上高などが最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合に使用できます。
認定申請書（イ）12 (Excelファイル: 17.8KB)
令和元年10月～12月と比較する様式です。
様式第5（イ）13
指定業種に属する事業の売上高などの減少が申請者全体の売上高などに相当程度の影響を与えている場合に使用できます。
認定申請書（イ）13 (Excelファイル: 18.2KB)
最近1カ月と最近3カ月を比較する様式です。
様式第5（イ）14
指定業種に属する事業の売上高などの減少が申請者全体の売上高などに相当程度の影響を与えている場合に使用できます。
認定申請書（イ）14 (Excelファイル: 18.5KB)
令和元年12月と比較する様式です。
様式第5（イ）15
指定業種に属する事業の売上高などの減少が申請者全体の売上高などに相当程度の影響を与えている場合に使用できます。
認定申請書（イ）15 (Excelファイル: 18.7KB)
令和元年10～12月と比較する様式です。
指定業種の確認方法
この記事に関するお問い合わせ先
商工振興課 企業誘致担当
所在地：〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1
電話(直通)：048-797-8029
ファックス：048-737-3683
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更新日：2024年04月12日