下水道の財政 令和6年度決算

令和6年度は、管路などの地震対策や老朽化対策に取り組んだほか、雨水幹線の改修を行いました。
総収益から総費用の差引では、支払利息の減少などにより8億5,380万9,726円の純利益を計上しました。
収益面では、下水道使用料は、処理区域内人口の減少や一般家庭における水需要の減少により有収水量が減少したことなどにより、有収率は91.9パーセントとなり、前年度と比較して1.9ポイント減となりました。
建設改良費は、汚水管きょ建設費では、公共下水道ストックマネジメント実施計画及び下水道総合地震対策実施計画に基づき、老朽化対策工事及び地震対策工事を実施しました。
雨水管きょ建設費では、会之堀川第一幹線整備工事を実施したほか、雨水ポンプ場建設費では、藤塚ポンプ場機械設備更新工事に着手しました。
今後も人口減少に伴う使用料収入の長期的な減少傾向のほか、令和7年度から埼玉県に対する流域下水道維持管理負担金が引き上げとなったことから、下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増していくことが見込まれます。引き続き、老朽化対策や地震対策を実施するとともに、能登半島地震を受けて新たに策定した上下水道耐震化計画に基づく、重要施設管路の耐震化を計画的に進めながら経営の効率化に努め、持続可能な事業運営を行ってまいります。

令和6年度における処理区域内人口は前年度に比べ728人（0.4パーセント）減の206,914人で、全市人口（行政区域内人口229,367人）に対する普及率は90.2パーセントとなりました。
また、水洗化人口は前年度に比べ1,183人（0.6パーセント）減の201,228人で、水洗化率は97.3パーセントとなりました。
総処理水量は前年度に比べ209,420立方メートル（1.0パーセント）増の20,739,725立方メートルで、有収水量については、前年度に比べ192,906立方メートル（1.0パーセント）減の19,069,067立方メートルとなりました。