令和8年度下水道事業会計当初予算

下水道事業は、これまで一定の利益を計上してきたが、下水道事業収益は人口減少などを要因として減少傾向にある。
一方、人件費や材料費は、昨今の経済状況を反映し、上昇していることなど、今後も費用の増加が見込まれる。
下水道施設は、能登半島地震や八潮市で発生した道路陥没事故などにより、老朽化した施設の更新や修繕は喫緊の課題であり、耐震化・浸水対策とあわせて今後は多額の費用が必要となる見込みである。
また、令和7年4月1日から埼玉県に対する流域下水道維持管理負担金の単価改定（40円/立方メートル→43円/立方メートル）があり、令和 8年度予算における影響額は約6,400万円の増を見込んでいる。
さらに、流域下水道建設負担金においては、八潮市の事故を受けて県が実施した特別重点調査の結果、流域下水道関連の管きょ改築（修繕）等の事業量が大幅な増となるため、前年比約2億6,400万円の増を見込んでいる。
令和6年度から7年度にかけて経営戦略の改定に取り組んでおり、今後は県の負担金を注視しながら定期的に使用料の適正化を検討し、計画に掲げた経営の健全化を図っていく必要がある。

上記の状況を鑑み、令和8年度は以下の点に重点を置いた事業に取り組み、持続可能な経営に向けて計画的に取り組むものです。

• 経営戦略に基づく事業運営
• 使用料適正化の実施

• 管路清掃の実施（緊急対応/定期）
• ポンプ施設の適切な保守管理
• ウォーターPPP導入可能性調査の実施

• 公共下水道ストックマネジメント実施計画による計画的な対策の実施
• 下水道総合地震対策計画及び上下水道耐震化計画による計画的な対策の実施
• 汚水管路等への不明水対策の実施
• 雨水管きょ整備による浸水被害対策の実施

• 会計システムの更新の検討

• 水洗化人口…201,200人
• 年間有収水量…18,670,000立方メートル
• 一日平均有収水量…51,100立方メートル
• 主要な建設改良事業
  • 公共下水道事業（汚水）…1,080,848千円
  • 公共下水道事業（雨水）…1,182,761千円