社会状況の変化に対応した都市計画道路の見直し

本市の都市計画道路は、高度経済成長期の人口や経済の急速な増加・発展を前提として計画し、整備を進めてきました。しかし、少子高齢化の進行、将来的な人口減少の見通し、財政の 逼迫 (ひっぱく)など、近年の社会経済状況は大きく変化しつつあります。
このような社会経済情勢の変化を受けて、埼玉県が平成17年に「長期未整備都市計画道路の見直しガイドライン」を、平成25年に「都市計画道路の検証・見直し方針」をそれぞれ策定し、長期未整備となっている都市計画道路の検証および見直しに関する基本的な考え方や方針が示されました。また、平成23年には、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第1次一括法、第2次一括法）」が成立し、道路の都市計画は管理主体に応じて決定するよう改正されたことで、市がこれまで以上に主体的に対応していくことが求められています。

見直しの考え方や進め方を「都市計画道路の検証・見直し方針」として定め、今後この方針に基づき本市の道路網としての必要性、実現性などを検証し、個々の都市計画道路の変更や廃止の取り組みを進めていきます。

本方針の対象路線は、市が都市計画を定める幹線街路(以下、市決定路線という)を対象とします。

• 埼玉県が都市計画を定める幹線街路（以下、県決定路線という）は、市域を越え、広域的な幹線道路網の中枢・根幹をなすものであり、県が定める「都市計画道路の検証・見直し指針」により検証を行うことから、本方針の対象から除きます
• 区画街路は、路線自体の性格が幹線街路とは異なり、地域の日常生活に密着した道路を都市計画決定するものであるため除きます

都市計画道路の概要や検証・見直し方針作成の背景などを整理するとともに、都市計画道路の検証・見直しの目的や考え方、進め方を「都市計画道路の検証・見直し方針」としてとりまとめました。