認可外保育施設などの幼児教育・保育の無償化

更新日：2021年1月26日

利用料（保育料）の無償化

幼児教育・保育の無償化のご案内（認可外保育施設等保護者用）（PDF：525KB）

実施時期

令和元年10月1日から

対象児童

保育の必要性のある、次の1または2に該当する人

園児およびその保護者が春日部市に居住しており、園児の年齢が3歳児～5歳児であること
園児およびその保護者が春日部市に居住しており、園児が0歳児～2歳児で、住民税非課税世帯であること

（注意）3歳児は令和2年4月1日現在で3歳児の園児を指します。

無償化の対象範囲

「保育の必要性の認定」を受けた3歳児～5歳児については月額37,000円を上限として無償化されます。
「保育の必要性の認定」を受けた0歳児～2歳児の住民税非課税世帯については、月額42,000円を上限として無償化されます。
利用料は、一度園に利用料（保育料）を支払い、後から領収書などを添付して、市へ請求書の提出が必要です。
支給される額は、実際に支払う1カ月分の利用料（保育料）の実績額と支給限度額を比較して、小さい方となります。

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利用料（保育料）の無償化の手続き

利用（予定）の施設が幼児教育・保育の無償化の対象施設となっているか、確認してください。
幼児教育・保育の無償化の対象施設として施設のある自治体に確認を受けていない場合は、保護者の方が所定の手続きを行っても無償化の対象となりません。

子育てのための施設等利用給付認定について

認可外保育施設等の利用料の無償化の対象となるためには、認定の申請を受ける必要があります。

表：子育ての施設等利用給付認定の種類
認定	対象	無償化の対象経費
法30条の4第2号（新2号）	保育の必要性がある（共働き世帯など） 4月1日時点で3歳児～5歳児の児童	月額37,000円まで無償
法30条の4第3号（新3号）	保育の必要性がある（共働き世帯など）住民税非課税世帯で、4月1日時点で0歳児～2歳児の児童	月額42,000円まで無償

「保育の必要性」があり、認可外保育施設等の利用料の無償化を受けたい人は認定を受ける手続きが必要です。
以下の書類を準備し、保育課に提出してください。

子育てのための施設等利用給付認定申請書（様式第4号）（PDF：147KB）+記入例（PDF：195KB）（必ず記入例を参照してください）
子育てのための施設等利用給付認定確認書（PDF：233KB）
下記のいずれかの書類（保育を必要とする事由を確認するための書類）

表：保育を必要とする事由（申請事由）
保育を必要とする事由	必要書類
就労（週4日以上かつ1日4時間以上の労働を常態とし、月64時間以上の就労の場合）	勤務・自営証明書(PDF:188KB) 自営業の場合は、「個人事業の開業届出書」などの自営の事実を証明する書類を添付してください
妊娠・出産（分娩予定日から数えて産前6週が始まる月から産後8週を迎える日の月末まで）	母子健康手帳の写し（表紙及び分娩予定日が確認できる部分）（「子育てのための施設等利用給付認定確認書(PDF:233KB)」裏面の署名も必要です）
疾病・障がい（家庭での保育ができない場合）	医師の診断書（家庭保育ができない旨の記載があるもの）または心身障がいにかかる各種手帳の写し
同居親族の介護・看護（子どもの家庭にいる親族を常時介護・看護する場合）	医師の診断書（常時介護・看護が必要である旨の記載があるもの）と介護・看護スケジュール(PDF:48KB)
災害復旧（家屋の復旧に当たる場合）	り災証明書など
求職活動（活動中または活動予定である場合）	（「子育てのための施設等利用給付認定確認書(PDF:233KB)」裏面の署名が必要です）
就学・職業訓練（在学中または在学予定の場合）	学校の在学証明書、時間割表
育児休業中（育児休業取得中に既に保育を利用している子どもがおり、継続利用が必要な場合）	勤務・自営証明書(PDF:188KB)（育児休業中の旨の記載があるもの）（「子育てのための施設等利用給付認定確認書(PDF:233KB)」裏面の署名も必要です）

認定開始日は、申請日以降となります。遡っての認定は原則できません
上記以外で保育を必要とする事由に該当する場合がありますので、保育課へお問い合わせください

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認定内容に変更があった場合の手続き

子育てのための施設等利用給付認定を受けた当時から世帯の状況が変わった時には、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（様式第4号）（PDF：147KB）（以下「変更申請書」）または、子育てのための施設等利用給付認定変更届（様式第6号）（PDF：75KB）（以下「変更届」）の提出が必要です。
また、その事由により提出する書類が異なりますので、下表をご覧ください。
なお、必要な手続きを行わず、有効期間が切れてしまった場合、預かり保育利用料の無償化の対象外となり、無償化の給付を受けれらなくなってしまうことがあります。

表：認定内容に変更がある場合の手続き一覧
主な変更事由	提出様式	添付書類・備考
市外転出が決まったとき市内転居したとき	変更届(PDF:75KB)	市外転出の場合、春日部市に住民票がある期間で認定を区切ります。転出後も継続して同じ園に通園する場合、転出先の市区町村でも手続きが必要です。
世帯員が増えたとき	変更届(PDF:75KB)	出産したときなどを含みます。
離婚したとき・婚姻したとき	変更申請書(PDF:147KB)	離婚した場合の添付書類離婚届の受理証明書または戸籍謄本婚姻した場合の添付書類婚姻相手の保育の必要性の事由を証明する書類
退職したとき（勤務時間が月64時間以上を満たさなくなったとき）	変更届(PDF:75KB)	退職日をもって認定の有効期間を終了します。
転職したとき	変更届(PDF:75KB)	添付書類退職先の「勤務・自営証明書」(PDF:188KB)（退職日・辞めるまでの実績が記載されたもの）新しい勤務先の「勤務・自営証明書」(PDF:188KB)
退職して、新しい仕事を探すとき	変更申請書(PDF:147KB)	添付書類「子育てのための施設等利用給付認定確認書(PDF:233KB)」（裏面の所要事項にチェック、署名が必要です）退職先の「勤務・自営証明書」(PDF:188KB)（退職日・辞めるまでの実績が記載されたもの）
妊娠したとき	変更申請書(PDF:147KB)	添付書類母子健康手帳（表紙および分娩予定日記載部分のコピー）
育児休業が始まったとき・終了したとき	変更申請書(PDF:147KB)	添付書類「育児休業（取得・終了・変更）証明書」(PDF:117KB)
退園するとき利用施設を変更・追加するとき	変更届(PDF:75KB)	退園には利用施設でも別途手続きがある可能性がありますので、利用施設と確認してください。

不明な点がある場合は、保育課へお問い合わせください
春日部市内の無償化対象施設には各種様式を配架しています

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利用料を請求する場合の手続き

利用料は、一度利用施設に料金を支払い、必要書類を添付した「施設等利用費請求書」を市へ直接提出してください。

施設等利用費請求書（PDF：136KB）

施設等利用費請求書（記入例）（PDF：231KB）

請求までの流れ

「子育てのための施設等給付認定・変更申請書」を提出し、新2号または新3号の認定を受ける
認可外保育施設等を利用し、利用料を利用施設に支払う
利用施設から、利用内容、支払った利用料について「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書」の交付を受ける（なくさずに保管してください）
「施設等利用費請求書」を作成し、「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書」を添付した上で市に提出する
春日部市から、「施設等利用費請求書」に記載された口座へ振り込み

表：施設等利用費請求の必要書類
作成者	必要書類
保護者	施設等利用費請求書(PDF:136KB) 記入例(PDF:231KB)
認可外保育施設等	特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書(PDF:97KB)

「特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書」は春日部市の標準様式を掲載しています。

請求スケジュール

表：請求スケジュール
対象期間	市への請求書提出締切	振込予定
令和元年10月から令和元年12月利用分	令和2年1月10日	提出から1カ月半
令和2年1月から令和2年3月利用分	令和2年4月10日	提出から1カ月半
令和2年4月から令和2年6月利用分	令和2年7月10日	提出から1カ月半
令和2年7月から令和2年9月利用分	令和2年10月12日	提出から1カ月半
令和2年10月から令和2年12月利用分	令和3年1月19日（火曜日）	令和3年2月中
令和3年1月から令和3年3月利用分	令和3年4月12日（月曜日）	令和3年5月中

速やかな給付処理のため、上記締切までに提出してください。

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対象施設一覧

幼児教育・保育の無償化の対象となる事業は、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポートセンター事業）で、施設の申請に基づき、市が無償化の対象施設となることを「確認」したものに限られます。
「確認」は、その施設が所在する市区町村が実施するものとされており、春日部市市外の施設であっても所在する自治体で「確認」を受けた施設であれば、無償化の対象となります。