農業制度資金
目的
地域農業の担い手として、農業に対する意欲と経営能力を持つ「農業経営者」の育成と発展を資金面から支援する制度です。
内容
農協または、民間金融機関が融資する最も一般的な長期資金(農業用機械の購入、生産施設の整備など)に対して、予算の範囲内で利子の一部を補給します。
種類
農業制度資金は、さまざまなニーズに応えられるよう多くの種類が用意されています。その中で、主要になっているものは、以下の表のとおりです。
| 資金名 | 農業近代化資金 | 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金) |
|---|---|---|
| 貸付対象者 |
1.個人の農業者(次にいずれかに該当する方) ・認定農業者 ・認定新規就農者 ・目標地図に位置付けられた者 ・主業農業者(農業所得が総所得の過半を占めいている、または農業粗利益が2,000万円以上等の要件を満たす方) ・家族農業経営の経営主以外の部門経営農業者 2.法人の農業者(次にいずれかに該当する方) ・認定農業者 ・認定新規就農者 ・目標地図に位置付けられた者 ・主業農業者(農業に係る売上が売上高の過半を占めている、または農業粗利益が1,000万円以上等の要件を満たす法人) ・農業参入法人(原則として5年以内に認定農業者等となる計画をもち、経営開始後決算を2期終えていない法人) 3.任意団体の農業者(農業を営む任意団体であって、次のような団体) ・集落営農組織 ・農業近代化資金の貸付対象者の要件を満たす方が全構成員の過半を占める団体 等 4.農業者組織 ・農業機械利用組合や農業協同組合等の団体 |
認定農業者 |
|
返済期間 (償還期間) |
償還期限:原則15年以内(うち償還期間 原則3年以内) 償還期間は、この年限内で、融資対象物の耐用年数等を考慮した上で決定することになります。 |
25年以内(うち据置期間10年以内) |
| 融資限度額 |
個人:1,800万円以内(規模の大きい特別農業者は2億円以内) 農協等の農業者組織:15億円以内 |
個人:3億円(特認6億円) 法人:10億円(特認20億円〔一定の場合30億円〕) |
| 融資率 | 対象事業費の80パーセント以内(認定農業者、集落営農組織が特例を使用する場合は100パーセント、集落営農組織は特例限度額まで) | 100パーセント |
| 金利 | 随時、変更となります | 同左 |
| 特徴 | 用途が幅広い | 長期低金利資金 |
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
農業振興課 農業振興担当
所在地:〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1
電話(直通):048-739-7085
ファックス:048-737-3683
お問い合わせフォーム
更新日:2026年03月02日