契約課：【第060078号】東中学校体育館外壁等耐震対策工事実施設計業務委託

入札に参加を希望する者は、参加資格申請書を共同システムにより提出する。開札後、落札候補者となった者は、参加資格確認に必要な資料を指示された日から起算して、原則として2日以内に提出し、入札参加資格の有無の確認を受けなければならない。

仕様書、内訳書、契約書案(以下「設計図書など」という)は、春日部市公式ホームページ(以下「ホームページ」という)からダウンロードすることができる。ただし、ホームページ上からの交付が困難な場合は、この限りではなく、交付方法については別途公告などにおいて明示するものとする。

現場説明会については、原則として行わない。

設計図書などに質問がある場合は、質問書を共同システムにより提出すること。
質問書の受付期間において、やむを得ない事情により共同システムが利用できない場合は、紙媒体による提出を認める。
具体的な手続き方法については、「工事等：電子入札についてのQ&A(Q3-3)」のページをご覧ください。
今回の公告分についての受付期間などは次のとおり。

1.入札
入札に参加する者の数が1人以下であるときは、入札を執行しない。
2.入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に関わる課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3.提出書類

• 入札金額見積内訳書を共同システムによる入札書提出の際に添付すること
• (注意)提出ファイルの拡張子は、「.docx」（Microsoft Word)、「.xlsx」 （Microsoft Excel）または、「.pptx」（Microsoft PowerPoint）としてください。他の拡張子のファイルは提出できませんので、ご注意ください。詳細については「工事等：電子入札共同システムにおけるファイル拡張子の制限」のページをご覧ください。
• 落札者は、落札決定後、免税事業者である場合は免税事業者届出書を提出すること

4.くじによる落札候補者の決定
落札候補者とすべき同額の入札をした者が2人以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者の決定をする。
5.再度入札

• 初度入札において落札者がないときは、電子入札システムにより再度入札を1回に限り行うことができる
• 再度入札に参加できるものは、初度入札に参加したものとする。ただし、初度入札において無効の入札をした者および最低制限価格未満の札を入札したことにより失格となった者は再度入札に参加することができない
• 予定価格を事前に公表している案件については、再度入札は行わない

6.入札の辞退

• 「入札参加資格申請」を提出した後であっても、電子入札システムまたは紙媒体により入札を辞退することができる。
• 「入札書」を提出した後、配置予定技術者が配置できなくなり参加資格を喪失した場合など、やむを得ない理由が生じた場合は、開札までに辞退届を契約課窓口へ提出すること。
• 上記により入札を辞退した者について、これを理由として以後の入札参加などについて、不利益な取り扱いを行わない

7.建設業法など関係法令の順守
入札に当たっては、建設業法(昭和24年法律第100号)など関係法令を順守するとともに以下の法令などおよび現場を熟知の上入札すること。契約関係の規則などについては、「共通：契約関係の規則など」のページをご覧ください。

• 春日部市契約規則
• 春日部市入札後審査方式制限付一般競争入札(ダイレクト型)執行要領
• 春日部市公共工事等電子入札運用基準
• 春日部市契約約款

(注意)適用する約款は案件によって異なります。原則として、建設工事は「春日部市建設工事請負契約約款」を適用し、業務委託は「春日部市業務委託標準契約約款」を適用します。ただし、公告（その他留意事項）にて指定されている場合はこの限りではありません。

• 設計図書および仕様書の記載事項

8.独占禁止法など関係法令の順守
入札に当たっては、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)などに違反する行為を行ってはならない。
9.最低制限価格の設定
変動型最低制限価格を設定する。
（注意）最低制限価格の詳細は、「共通：最低制限価格の適用」のページをご覧ください。
(注意)設定した最低制限価格については、落札者決定後に埼玉県電子入札共同システムの情報公開システム上に公開します。

また、有価物売却費（控除額として計上されるもの。）を直接工事費、共通仮設費、現場管理費、又は一般管理費等の各費用の中に計上せず、これら4つの費用とは別に計上した建設工事については、春日部市建設工事等最低制限価格制度事務取扱要領第3条第1号のアからエの合計額から有価物売却費を控除した額が最低制限価格となります。詳細は建設工事の積算に有価物売却費がある場合の最低制限価格の取扱いについて(PDFファイル:87.3KB)をご覧ください。

10.賃金水準、または物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、春日部市建設工事請負契約約款第26条の各項を適用する。

次のいずれかに該当する入札は無効とする。

• 入札参加資格のない者がした入札
• 談合そのほか不正行為があったと認められる入札
• 明らかに連合によると認められる入札
• 同一案件において、事業協同組合または特定建設工事共同企業体(特定JV)とその組合員(構成員)である者が札入れをした場合、その双方の入札
• 同一案件において、同一の者が組合員(構成員)である事業協同組合または特定建設工事共同企業体(特定JV)が札入れをした場合、その双方の入札
• 虚偽の確認申請書または確認資料を提出した者がした入札
• そのほか公告に示す事項に反した者がした入札
• 他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすました者がした入札

ダイレクト入札については、入札保証金は免除とする。

1.契約保証金は、契約金額の100分の10以上(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)とする。落札者は、契約の締結と同時に、次のいずれかの保証を付さなければならない。

※電子保証の場合は「建設工事等の前払い金保証及び契約保証の電子化」のページをご覧ください。

• 契約保証金の納付
• 契約保証金に代わる担保となる有価証券などの提供
• 金融機関(出資の受け入れ、預かり金および金利等の取り締まりに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう)または保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業者をいう)の保証

2.次のいずれかに該当するとき、または500万円未満の契約をするときは、契約保証金の納付の全部、または一部を免除する。

• 保険会社との間に春日部市を被保険者とする履行保険契約を締結し、その保険証券を提出した者
• 春日部市を債権者とする公共工事履行保証契約を締結し、その保証証券を提出した者
• 今回の入札にあっては、業務委託については免除する

3.契約保証金は、契約の履行後、契約者からの申出により、還付する。
ただし、受注者がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は還付しない。

1.前金払

• 前金払
  工事においては、「契約金額が500万円以上」に該当した場合を対象とする。支払額は契約金額の40%以内とし、限度額は1億円とする。
  業務委託においては、「契約金額が100万円以上」に該当した場合を対象とする。支払額は契約金額の30%以内とし、限度額は1億円とする。
  なお、継続費に基づく契約における支払額は年割額の40%(業務委託の場合は、30%)以内とし、限度額は1億円とする(春日部市前金払取扱要綱に定めるところによる)。
  (注意)業務委託とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条に規定する設計、調査および測量をいいます。
• 中間前金払
  工事において、「契約金額500万円以上」かつ「工期60日超」に該当した場合を対象とする。
  支払額は契約金額の20%以内とし、限度額は5,000万円とする(春日部市中間前金払取扱要綱に定めるところによる)。
  その他認定要件等の詳細については、「工事等：建設工事における中間前金払の取扱い」のページをご覧ください。

2.部分払い
工事において、契約金額が1億5,000万円以上の工事、もしくは債務負担行為などの契約を対象とする(春日部市建設工事請負に関する部分払取扱要綱に定めるところによる)。それ以外はしない。

1.当市の電子入札に初めて参加される場合は、必ず「工事等：電子入札についてのQ&A」のページをご覧の上ご参加ください
2.この公告に定めるもののほか、当該案件に関わる入札・契約手続きについては、春日部市契約規則、春日部市入札後審査方式制限付一般競争入札(ダイレクト型)執行要領、春日部市公共工事等電子入札運用基準、春日部市競争入札参加者心得の定めるところによる
上記規則、要領、基準および心得については、「共通：契約関係の規則など」のページにおいて閲覧することができる。
3.提出された添付資料および事後審査資料は返却しない
4.入札参加者は、入札後、この公告、設計図書などおよび現場などについての不明ならびにそのほかの事由を理由として、異議を申し立てることはできない
5.開札後の流れ

• 【開札日当日】
  開札後、一番札の業者は即時に落札者とはならず、落札候補者となります。
  (同日中に、案件ごとに札入れした全業者に対して、「保留通知」を発行します)
• 【開札日翌日以降】
  落札候補者となった業者に対しては、電話でその旨を連絡し、審査に必要な書類の提出を求め、提出された書類などを基に案件に設定した制限にかなっているかなどを審査し、落札者としての要件を具備していると判断されれば、落札者となります。
  なお、仮に審査の結果、一番札の業者が失格となった場合には二番札の業者が繰り上がって落札候補者となり、同様に審査書類の提出を求め審査を行います(落札者が決定するまでこれを繰り返します)。
  落札者が決定したら、埼玉県電子入札共同システムを通じて「落札決定通知」を発行します。

6.契約書の作成
落札決定の通知が到達したら速やかに契約書を2部作成し、その1部に必要な額面の印紙を張り付け契約課に提出をすること。
詳しくは「工事等：契約書の作成」のページをご覧ください。
7.落札結果の公表
電子入札により行った案件については、埼玉県電子入札共同システム上の「入札情報公開システム」より結果を公表します。公表の時期は、事後審査型のため開札日よりおおむね1週間以内を予定しています(ただし、1番札となった者が審査の結果、落札者とならなかった場合など、落札者決定(公表)までに時間がかかる場合があります)。
詳しくは「工事等：電子入札の落札結果」のページをご覧ください。