新型コロナワクチン接種（令和6年3月31日までの接種）に係る健康被害救済制度

最新情報

• 令和6年3月31日(日曜日)で、コロナワクチン接種の「特例臨時接種」は終了しました
• コロナウイルスワクチン接種は、令和6年4月1日(月曜日)以降「定期予防接種」に移行しました。移行後の接種による健康被害は、定期予防接種による健康被害をご覧ください。

目次

1. 制度概要
2. 申請方法
3. 給付の流れ
4. 給付の種類・給付額
5. 必要書類
6. 注意事項

1 制度概要

• 一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあるため、救済制度が設けられています。
• 救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、その健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
• 認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

制度の詳細については、以下をご確認ください。
予防接種後健康被害救済制度について（厚生労働省の案内チラシ）(PDFファイル:586.7KB)

予防接種後健康被害救済制度の詳細について（厚生労働省ウェブサイト）（外部サイト）

2 申請方法

申請者

コロナワクチン接種により健康被害を受けたご本人やそのご家族の人

なお、詳細は必要書類からご確認ください

原因となったコロナワクチン接種の接種日

令和6年3月31日(日曜日)まで

申請先

郵送または窓口で、必要書類を添えて申請してください。
なお、郵送の場合は、事前に電話連絡(048-736-1199)していただくようお願いします。

郵送先

〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1 春日部市役所予防担当あて

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3 給付の流れ

1. 健康被害を受けた人は、給付の種類に応じて、必要な書類を揃えて春日部市に提出してください
2. 請求書の受理後、春日部市の予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から該当事例について調査を行い、埼玉県を通じて国（厚生労働省）へ送付をします
3. 国は、疾病・障害認定審査会に意見聴取します
4. 疾病・障害認定審査会は、国に認否等についての審査結果を伝えます
5. 審査結果を受け、国は埼玉県を通じて春日部市へ認定・否認の結果の通知を行います
6. 春日部市は、結果の内容に基づき、申請者へ健康被害救済給付の支給・不支給決定の通知を行います

• 上記の図は、厚生労働省のホームページの掲載資料から引用しています
• 疾病・障害認定審査会とは、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される厚生労働省の審査会です
• 厚生労働省が申請を受理してから、疾病・障害認定審査会における審議結果を県知事に通知するまで、1年程度の期間を要する場合があります

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4 給付の種類・給付額

給付の種類

• 医療費:予防接種を受けたことによる疾病について受けた医療に要した費用（自己負担分）を支給
• 医療手当:入院通院等に必要な諸経費（月単位）を支給
• 障害児養育年金:予防接種を受けたことにより政令別表第1に定める程度の障害の状態にある18歳未満の者を養育する者に支給(条件により介護加算があり。また、特別児童扶養手当等の額を除く）
• 障害年金：予防接種を受けたことにより政令別表第2に定める程度の障害の状態にある18歳以上の者に支給（条件により介護加算があり。また、障害基礎年金等の額を除く）
• 死亡一時金：予防接種を受けたことにより死亡した者の配偶者又は同一生計の遺族に支給（障害年金の受給期間により額の調整あり）
• 葬祭料：予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者に支給
• 介護加算：施設入所または入院していない場合に、障害児養育年金または障害年金に加算

給付額

医療費

保険適用の医療に要した費用から健康保険等による給付の額を除いた自己負担分、及び入院時食事療養費標準負担額など
（差額ベッド、薬の容器、文書代等の保険適用外のものは対象外）

医療手当・障害児養育年金・障害年金・死亡一時金・葬祭料・介護加算

各給付額は予防接種健康被害救済給付額一覧(PDFファイル:98.2KB)からご確認ください。なお、給付額は令和6年4月現在の内容です。今後変更されることがありますので、ご了承ください。

• 通院・入院や死亡等のあった年月における額が適用されます
• 障害児養育年金・障害年金の支給開始月は、「支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月」になります
• 控除・加算等により給付額が異なる場合があります

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5 必要書類

給付の種類により必要書類が異なりますので、以下の区分からご確認ください。なお、提出書類の発行に生じる費用は、請求者負担となりますので、ご了承ください。

• 医療費・医療手当
• 死亡一時金・葬祭料
• 障害児養育年金
• 障害年金
• 障害（児養育）年金額変更

医療費・医療手当

請求者

予防接種を受けたことによる疾病について医療を受けた者

必要書類

1～4 及び 5または6の書類が必要となります。
また、給付を受けることができる者が死亡した場合は、7の書類も必要となります。

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死亡一時金・葬祭料

死亡一時金の請求者

予防接種を受けたことにより死亡した者の配偶者又は同一生計の遺族

葬祭料の請求者

予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者

必要書類

• 死亡一時金・葬祭料の両方を請求する場合：1～9の書類（9は必要に応じて提出）
• 死亡一時金のみ請求する場合：1・3・5～9の書類（9は必要に応じて提出）
• 葬祭料のみ請求する場合：2～6・8の書類

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障害児養育年金

請求者

予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある18歳未満の者を養育する者

必要書類一覧

1～6の書類が必要となります

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障害年金

請求者

予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある18歳以上の者
（障害児養育年金の支給を受けている者が18歳になった場合、改めて障害年金の認定を受ける必要が生じます。）

必要書類

1～4の書類が必要となります。

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障害（児養育）年金額変更

障害児又は障害年金受給者の障害の状態が他の等級に該当することとなった場合、新たな等級に応じた額を支給するための申請になります

請求者

障害（児養育）年金の支給を受けている者で、障害の状態に変化があり年金の額を変更しようとする者

必要書類

1～3の書類が必要となります

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6 注意事項

• 提出書類の中には発行に費用が生じるものがありますが、それらの費用は請求者の負担となります
• 一旦、申請を受理した後も、後日、追加資料を提出していただく場合があります
• 国の認定結果を通知するまで、1年以上の期間を要する場合があります
• 一時的な発熱や局部の痛みや腫れなど、予防接種で通常起こりうる副反応については、救済制度の給付対象にならない場合があります。(ただし、申請を拒むものではありません。)

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