先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例措置の拡充

ページID : 13851

本市の認定した先端設備等導入計画に基づいて取得した、一定の要件を満たした設備に係る固定資産税の特例措置の適用対象に事業用家屋と構築物を追加するとともに、対象となる取得期間も延長しました。

固定資産税の特例の内容

本市の認定した先端設備等導入計画に基づいて取得した、一定の要件を満たした新規取得設備に係る固定資産税の課税標準額が軽減されます。さらに、「賃上げ表明」を行うことにより、より有利な特例率、期間が適用されます。

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主などのうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

投資利益率が年平均5パーセント以上となるために必要不可欠な下記の設備

(1)機械装置（最低取得価格160万円以上）

(2)測定工具および検査工具（最低取得価格30万円以上）

(3)器具備品（最低取得価格30万円以上）

(4)建物付属設備（最低取得価格60万円以上）

特例割合
賃上げ表明	設備の取得時期	適用期間	特例率
無し	令和5年4月1日～令和7年3月31日	3年間	2分の1 (2分の1軽減）
有り	令和5年4月1日～令和6年3月31日	5年間	3分の1 (3分の2軽減）
有り	令和6年4月1日～令和7年3月31日	4年間	3分の1 (3分の2軽減）

毎年1月31日までに提出する償却資産申告書のうち、種類別明細書の摘要欄に「法附則第15条第44項」と記入してください。また、申告書に以下の書類を添付してご提出ください。

先端設備等導入計画の認定は、商工振興課が行っています。詳細は、市役所第二庁舎3階商工振興課へお問い合わせください。

資産税課償却資産担当
所在地：〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1
電話(直通)：048-796-8704
ファックス：048-733-3825
お問い合わせフォーム