「先端設備等導入計画」の認定

令和7年度税制改正に伴い、現行の先端設備等導入計画制度が廃止され、令和7年4月1日から令和9年3月31日の期間は新たな先端設備等導入計画制度のもと、税制特例措置が適用されます。

• （注意1）「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
• （注意2）自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
  また、企業組合、協業組合、事業協同組合なども先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

1. 事前確認依頼
   • 事前に本市の「導入促進基本計画」を確認してください
   • 作成した「先端設備等導入計画」について、認定支援機関に確認の依頼をしてください
2. 事前確認書の発行
   認定経営革新等支援機関（外部サイト）より発行します
3. 「先端設備等導入計画」の申請
   申請書類を市に提出してください
4. 「先端設備等導入計画」の認定
   認定を受けた場合、市より認定書が交付されます
5. 「先端設備等導入計画」の開始
   税制措置・金融支援を受け、生産性向上のための取り組みを実施してください

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式第二十二）
2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
3. 同意書
4. その他、市長が必要と認める書類
5. 返信用封筒（A4サイズが折らずに入るもので、返送の宛先を記載し切手を貼付したもの）

上記申請書類に加えて以下の書類を提出してください。

6. 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
7. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類
8. リース契約見積書（写し）
9. リース事業協会が確認した軽減計算書（写し）

（注意）固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合には、上記8および9に該当する書類も提出してください。

認定を受けた中小企業者は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得など）は、変更申請の手続きが必要となります。ただし、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代など、法第52条第4項の認定基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更の場合は、変更申請は不要です。

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（様式第二十三）
2. 先端設備等導入計画（変更後）
   既に認定を受けている「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点が分かりやすいよう下線を引いてください
3. 認定経営革新等支援機関による事前確認書
4. 旧先端設備等導入計画の写し（認定後返送されたものの全ページのコピー）
   変更前の計画であることを、コピーした計画書内に手書きなどで記載してください
5. 同意書（法人などの変更に伴い必要な場合）
6. その他、市長が必要と認める書類
7. 返信用封筒（A4サイズが入るもので、返送の宛先を記載し切手を貼付したもの）

上記申請書類に加えて以下の書類を提出してください。

8. 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
9. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類
10. リース契約見積書（写し）
11. リース事業協会が確認した軽減計算書（写し）

（注意）固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は上記10および11に該当する書類も提出してください。

（注意）変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。よって、令和7年3月31日までに賃上げ方針の表明をせずに認定を受けている事業者については、改正後の要件を満たした変更申請を行っても、令和7年度税制特例の対象にはなりません。従来の計画の変更申請ではなく、改正後の規定・様式に基づく新規申請が必要です。

（注意）令和7年3月31日までに賃上げ方針の表明を行った上で認定を受けている事業者については、過去の賃上げ方針を改正後の要件に変更した上で設備を追加取得することで、令和7年度税制特例の対象となります。

市内中小企業者が、適用期間内に、本市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税が軽減されます。

税務手続き方法などの詳細は資産税課までお問い合わせください。

中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行に当たり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。

金融支援の活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関に相談してください。

市内中小企業者などが、先端設備等導入計画を策定し、認定を受けた場合、下記の国補助金について優先採択などが行われます。

市役所第二庁舎3階 商工振興課