市・県民税に関する証明（課税証明等）および納税に関する証明
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各種証明申請（電子申請）
電子申請について
- 市民税・県民税（住民税）の課税証明書（所得証明書）及び非課税証明書、納税証明書、軽自動車継続審査用の納税証明書の各種証明に必要な申請の手続きについては、電子申請でも受け付けています。
- 電子申請をご利用の場合は、下記リンクからお進みください。
証明書の種類
市・県民税に関する証明
| 証明書などの種類 | 発行窓口 | 手数料 |
|---|---|---|
| 課税（非課税）証明書 |
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1通300円（単年度・個人ごとの発行です） コンビニ交付は1通200円(令和4年12月20日から令和7年3月31日までは1通10円) |
| 法人事業届出済証明 |
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1通300円 |
| 個人事業開業届出済証明 |
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1通300円 |
納税に関する証明
| 証明書などの種類 | 発行窓口 | 手数料 |
|---|---|---|
| 納税証明書 （市・県民税、法人市民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険） |
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1通300円（単年度・個人ごとの発行です） コンビニ交付は1通200円(令和4年12月20日から令和7年3月31日までは1通10円) |
| 納税証明書 軽自動車税（継続車検用） |
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無料 |
参考資料（社会保険料控除用）
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無料 |
申請時の注意事項
課税（非課税）証明書
- 課税(非課税)証明書の発行には、事前に市民税・県民税の申告をしていることが必要です(収入が無かった人でも、「収入が無い」という申告が必要です)
- 申告していない人は、証明の必要な年分の所得・控除の分かるものをお持ちください(申告の内容によって証明書の即日発行ができない場合があります)
- 武里出張所で課税(非課税)証明書を取得する人は、発行できない場合もありますので、事前に市民税課に確認の上、来所してください
納税証明書
- 納税証明書は納付した後、しばらくの期間は納付情報が反映されません。急ぎの場合は、領収書を持って、収納管理課の窓口で請求してください
- 車検用納税証明書は、「春日部ナンバー」でも、車検証に記載された使用の本拠地の市町で発行します。申請の前に車検証を確認し、該当する市町にお問い合わせください
証明書取得方法
窓口申請
用意するもの
- 申請書（窓口に備え付けてあります）
- 証明手数料
- 申請者の本人確認書類（本人確認ができない場合、申請できないことがあります）
- 次の書類の場合、いずれか1点（有効期限があるものは期限内のものに限ります）
- マイナンバー（個人番号）カード
- 運転免許証（運転経歴証明書も可）
- 写真付き住民基本台帳カード
- 旅券（パスポート）
- 国または地方公共団体の機関が発行した身分・資格証明書（顔写真付き）
- 次の書類の場合、いずれか2点（有効期限があるものは期限内のものに限ります）
- 写真貼付のない住民基本台帳カード
- 国民健康保険・健康保険・船員保険または介護保険の被保険者証
- 共済組合員証
- 国民年金手帳
- 国民年金・厚生年金保険または船員保険の年金証書
- 共済年金または恩給の証書
- 国または地方公共団体が発行した身分・資格証明書（顔写真なし）
- 社員証・学生証など
- 次の書類の場合、いずれか1点（有効期限があるものは期限内のものに限ります）
- 委任状(PDFファイル:96.4KB)
- 本人および住民票上同一世帯の親族以外が窓口で申請する場合は、委任状が必要です。(同一住所・別世帯の場合も委任状が必要です)
コンビニ交付
課税（非課税）証明書、納税証明書（車検用納税証明書を除く）を全国所定のコンビニエンスストアで取得できます。詳しくは、各種証明書のコンビニ交付をご覧ください。
用意するもの
- 証明手数料
- 申請者の本人のカード （いずれか1点）
- マイナンバー（個人番号）カード（利用者証明用電子証明書が搭載されたもの）
- 住民基本台帳カード（多目的利用登録をしたもの）
利用方法
詳しい画面操作方法やセキュリティ対策などはコンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（地方公共団体情報システム機構（J-LIS）ホームページ）をご覧ください。
利用上の注意事項
- 課税（非課税）証明書は、市民税・県民税の申告をしていないと発行することができません
- 申告期間（通常は2月16日～3月15日）以降に市民税・県民税の申告、確定申告および修正申告をした場合、課税(非課税)証明書にその内容が反映されるまで時間がかかる場合があります。また、内容反映の作業において課税（非課税）証明書の発行ができない期間がありますので、発行できない場合には下記お問い合わせ先へご確認ください
- 課税（非課税）証明書の名前と住所は、賦課期日現在（該当年度の1月1日）の情報が印字されます
- 納税証明書については、納付した後、しばらくの期間は納付情報が反映されません。お急ぎの場合は、領収書を持参の上、収納管理課の窓口で請求してください
- 取得した証明書の交換や手数料の返金はできません
- 条例で手数料が免除される場合でも、コンビニ交付では有料となります
- コンビニ交付で交付できる証明書は、本人分に限ります
- 証明書取得時点で春日部市から転出している人は発行することができません
- 春日部市に再転入した人は発行できない場合があります
郵送請求
課税（非課税）証明書、納税証明書などを郵送で請求できます（ただし、受理証明は窓口発行のみです） 。
用意するもの
- 市税関係証明交付申請書(郵便請求)(PDFファイル:76.9KB)（必要事項を記入してください）
- 証明手数料（手数料分の郵便定額小為替を郵便局で購入してください。なお郵便定額小為替には何も記入しないでください）
- 申請者の本人確認書類（本人確認ができない場合、申請できないことがあります）
- 次の書類の場合、いずれか1点の写し（有効期限があるものは期限内のものに限ります）
- 顔写真付きのマイナンバー（個人番号）カード（表面のみ）
- 運転免許証（運転経歴証明書も可）
- 写真付き住民基本台帳カード
- 旅券（パスポート）
- 国または地方公共団体の機関が発行した身分・資格証明書（顔写真付き）
- 次の書類の場合、いずれか2点の写し（有効期限があるものは期限内のものに限ります）
- 写真貼付のない住民基本台帳カード
- 国民健康保険・健康保険・船員保険または介護保険の被保険者証
- 共済組合員証
- 国民年金手帳
- 国民年金・厚生年金保険または船員保険の年金証書
- 共済年金または恩給の証書
- 国または地方公共団体が発行した身分・資格証明書（顔写真なし）
- 社員証・学生証など
- 次の書類の場合、いずれか1点の写し（有効期限があるものは期限内のものに限ります）
- 本人および住民票上同一世帯の親族以外が郵送請求する場合は、委任状(PDFファイル:96.4KB)
- 返信用封筒
申請者の住所・氏名を記入し、必要分の切手を貼ってください。なお、個人情報保護の観点から、申請者以外の宛先には返送しません
申請書のPDFファイルがダウンロードできない場合は、紙に下記の内容を明記の上、申請してください。
- 申請日
- 現住所
- 旧住所（1月1日現在の市内の住所を記入してください）
- 氏名(フリガナ)
（証明する人を記入してください。1月1日以降に姓が変わった人は旧姓も記入してください） - 生年月日
- 連絡先（日中に連絡の取れる電話番号を記入してください）
- 証明書の種類・通数
（証明書の種類、証明年度(年分)、必要通数を記入してください） - 使用目的（どのような目的で使用するのかを記入してください）
送付先およびお問い合わせ先
課税証明書（所得証明書）・非課税証明書
〒344-8577 （所在地不要）
春日部市役所 市民税課 個人住民税担当
納税証明書 国保・介護・後期高齢参考資料
〒344-8577 （所在地不要）
春日部市役所 収納管理課 管理担当
お問い合わせ
市民税課 個人住民税担当
- 所在地：〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1
- 電話：048-796-8774（直通）
- ファックス：048-733-3825
収納管理課 管理担当
- 所在地：〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1
- 電話：048-796-0374（直通）
- ファックス：048-733-3825
この記事に関するお問い合わせ先
市民税課 個人住民税担当
所在地：〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1
電話(直通)：048-796-8774
ファックス：048-733-3825
お問い合わせフォーム
更新日：2024年04月05日