本庁舎整備事業に関するよくある質問

更新日:2022年01月19日

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建て替えの必要性に関する質問

質問 現本庁舎の耐震性はどうなっていますか

回答

現本庁舎は昭和45年に建てられた旧耐震基準の建物です。耐震診断を行ったところ、地震に対する建物強度を表す指標で、Is値0.21という結果でした。これは、震度6から7程度の地震に対して、倒壊または崩壊する危険性が高いという結果です。

質問 平成23年の東日本大震災では、現本庁舎はどのような被害を受けたのですか。今は安全な建物なのですか

回答

東日本大震災では、防火ドアのはずれ、窓ガラス2枚の破損、トイレタイル破損、議場天井付スピーカーの一部破損、正面玄関付近の石畳の破損といった被害がありました。
被災後すぐに調査を行い、耐力壁や壁の柱の補修、塔屋の耐震化といった補修工事を行いました。
被災前の耐震性能は確保していますが、依然として不十分な状況です。

質問 なぜ今、本庁舎の建て替えが必要なのですか

回答

現在、国の機関の発表によると、南関東地域でマグニチュード7級の地震が30年以内に発生する確率は70パーセントとされています。一方で、現本庁舎は、震度6から7の地震に対して、倒壊または崩壊する危険性が高いと診断された建物です。
また、熊本地震で自治体庁舎が損壊し、復旧活動に支障が生じるなど、改めて災害時に庁舎機能が存続していることの重要性が見直され、庁舎建て替えに対する国の時限付きの財政支援策が作られました。
これらのことから、着実に本庁舎建設を進めていくことが必要です。

質問 耐震補強工事ではだめなのですか

回答

現在の本庁舎は、耐震性能以外にもさまざまな課題があります。例えば、通路や待合が狭く、バリアフリーが不十分であることや、本庁舎だけでは事務室が収まらず、複数の建物に分散していることなどです。
耐震補強工事は、建物内に新たに耐力壁などを設けて建物を強くします。そのため、今よりも建物内のスペースが狭くなり、通路がさらに狭くなる、執務室がさらに分散化するなど、利便性がさらに悪化することも考えられます。
建て替えと耐震補強を比較した市民アンケートでは、8割の市民が移転建て替えが良いと回答しています。

質問 東日本大震災の被災後に行った工事は耐震補強工事ではないのですか

回答

東日本大震災の被災後、耐震性能を上げるための工事ではなく、受けた被害を被災前と同程度まで直す補修工事を実施しました。

新しい市役所の位置に関する質問

質問 市役所の位置を決めるときに、何を比較して決めたのですか

回答

まず、基本構想では、以下の項目で比較検討し、旧市立病院敷地と文化会館敷地の2候補地に絞りました。

  • 安全性(揺れやすさ、液状化危険度、建物の倒壊危険度、洪水の浸水深さ)
  • 交通の利便性(バスの本数、幹線道路からのアクセス、駅からの距離)
  • 周辺環境(地域の特徴、官公署との距離、金融機関、医療機関、商業施設)
  • 法令(土地利用上の法規制、都市計画との整合性)
  • 早期実現性(幹線道路、インフラの整備など)
  • 経済性(庁舎として活用できる建物および施設の有無、代替施設の整備が必要であるか)

次に、基本計画では、旧市立病院敷地と文化会館敷地の2候補地について、以下のように基本構想時よりもさらに詳細な項目を加えて比較を行いました。

  • 上位計画との整合性(総合振興計画、緊急輸送道路網との接し方、都市計画マスタープラン、中心市街地まちづくり計画、中心市街地活性化基本計画)
  • 配置計画・空間構成
  • 安全性(敷地の地盤調査、土地の人工改変の状況調査)
  • 交通の利便性(ノンステップバス、バリアフリー経路、音響信号機設置状況)
  • 周辺環境(敷地周辺道路の交通量予測)
  • 法令(都市計画法、文化財保護法)
  • 早期実現性(事業スケジュール、インフラ整備、周辺道路の幅員)
  • 経済性(建設コスト)

質問 旧市立病院東棟を改修して利用するようですが、耐震面など引き続き利用できる建物なのですか

回答

旧市立病院東棟は、昭和61年に竣工し、新耐震基準を満たした建物です。また、コンクリートの中性化など建物の健全性に関する調査も行い、問題がないことが確認されています。

質問 陸橋通りの渋滞がひどくなりませんか

回答

市道2-33-2号線(通称 陸橋通り)については、武里内牧線(通称 市役所通り)との交差点へ南側から進入する際、右折レーンがないことが渋滞となる一因となっていました。
このため、新本庁舎の周辺道路を整備する際に、右折レーンを設ける計画としています。
また、市役所通りから右折で市役所の入る車の滞留により渋滞が生じないよう、市役所通りに市役所専用の右折レーンを設ける計画としています。

基本理念・基本方針(基本構想・基本計画)に関する質問

質問 現庁舎の課題を解決するかたちで基本構想・基本計画を作り上げていったようだが、利用する市民にとって何が不便なのかといったことの把握は行ったのですか

回答

平成27年1月に「市役所移転建て替えに関する市民アンケート」を実施しました。これは、市内在住の20才以上の人から3,000人を無作為に抽出し、アンケートを行ったものです。現本庁舎の不便な点や本庁舎に望む機能などを伺い、基本構想・計画に反映しています。

アンケート結果では、窓口や担当部署の位置がわかりづらい、駐車場駐輪場が少ない、廊下、階段、ロビー、窓口の待合スペースが狭いといった回答が多くありました。

質問 市民交流スペースのようなものは計画されるのですか

回答

市民が利用できるスペースとして、「まちのコモンスペース」を設置します。

コモンスペースとは、身近(近所)な人たちの交流の場であり、気軽に話ができる住宅街の小さな広場、共同住宅の共用スペース、地域の集会場などで、そこでの交流がコミュニティにつながり、ひいては住みやすさにつながるとされ、導入されていく例も少なくありません。新庁舎に設置するまちのコモンスペースも、身近な人たちの交流が、緊密なコミュニティになり、住みやすさにつながり、ひいてはまちの活力につながることを目指して、設置するものです。

質問 免震となっているが、制振との比較を行ったのですか

回答

市の本庁舎ということで、災害が起きた直後からり災証明書などを発行する窓口として常に庁舎は機能していかなくてはなりません。そのためBCP(事業継続プラン)を考慮すると、地震時に建物内部への影響が極力少ない構造ということで、地震の揺れが建物に伝わりにくい免震構造を選定しています。

質問 「市民に親しまれる庁舎」と表現した経緯は

回答

市民に親しまれる庁舎という事の根底部分は、課題にも挙げられている本庁舎内の市民交流スペースを誰もが利用しやすい空間にしたいとの考えからなっています。建物そのものが象徴的である、親しみやすいという考え方もある一方で、単なる手続きをする場という堅苦しいイメージではなく、来庁者が利用しやすく、いつで誰でも気軽に行ける場所ということを目指して「市民に親しまれる庁舎」としました。

基本設計・実施設計に関する質問

質問 市民説明会では、どのような意見が出たのですか。そしてどのように反映したのですか

回答

例えば、聴覚障がい者にも建物内、特にトイレなど他に人がいないような場所でも火災などの異常が分かるようなものにしてほしいという意見があり、「フラッシュベル」という異常時に光を発する装置をトイレの天井に設置する計画としました。

他の意見と反映内容は次のPDFファイルをご覧ください。

質問 基本設計から実施設計で建築面積が減少しているのはなぜですか

回答

実施設計の初期段階において、構造の単純化を進め、経費の抑制に努めました。これにより、2階フロアだけ広く、南側・北側・西側が約3メートル張り出す構造となっていたものを見直したため、建築面積が減少しました。

質問 基本設計から実施設計で延床面積が584平方メートル大きくなっているのはなぜですか

回答

主に、新築棟と既存棟をつなぐ連絡ブリッジ(82平方メートル)を新築棟に含めたこと、「まちのコモンスペース」に食堂(337平方メートル)を設置したこと、現在の「子育て世代包括支援センター」をより充実させた「子ども家庭総合支援拠点」(120平方メートル増)を設置するため、相談室の増加、親子交流スペース室の新設などを行ったため、延床面積が大きくなりました。

質問 基本設計と実施設計で階数が変わっているが、建物が大きくなったのですか。

回答

主に使用するフロアは2階から5階で変更はありません。塔屋の部分の面積が建築面積の8分の1を超えたことで、階数表示となりました。

新しい市役所に関する質問

質問 新しい市役所の敷地内に春バスの停留所はありますか

回答

行政エリア側の車寄せ沿いに停留所を設置する計画としています。ここは、武里内牧線(通称 市役所通り)からも簡単にアクセスできる場所となり、来庁者以外の近隣の人にも利用しやすい位置として計画しました。

質問 車で市役所に行くときには、どこから入ればいいのですか

回答

武里内牧線(通称 市役所通り)から行政エリアに右折・左折で市役所敷地に入ることができます。
また、市道2‐33‐2号線(通称 陸橋通り)からは左折のみで、敷地内に入ることができます。

質問 窓口が2階以上になるため、高齢者にとっては移動しづらいのでは

回答

エスカレーターおよびエレベーターで1階から2階へ上がれるように設計しています。
なお、2階以上を執務室とした理由は、水害があっても災害対策拠点として業務を継続できるようにしたこと、また、駐車場を別棟にすると多額の費用がかかるため、新築棟1階を駐車場とするピロティ形式としたことによるものです。

質問 新築棟は免震構造、既存棟は耐震構造となっているが、地震の際の揺れ方が違って、ぶつかるようなことはないのですか

回答

新築棟と既存棟はエキスパンション(電車の車両を繋いでいる部分のイメージ)で繋がっており、問題ありません。

質問 図面だと議場が狭く感じるが、席数などは確保されていますか

回答

現在の約1.3倍の面積で計画し、議員席や傍聴席は現在と同程度は確保し、さらに親子席や車いすスペースを確保しています。
また、現在よりも議場内の傾斜が緩やかになり、傍聴席と議員席が近くなる設計となっています。

質問 手を洗った後の排水などを利用する計画はありますか

回答

手洗いの水など雑排水の再利用については、ろ過装置が必要となるので、導入の予定はありません。
雨水を貯めてトイレの洗浄水として利用することや、必要に応じて井戸水をくみ上げて利用できるようにするなど、可能な限り省資源化に配慮した計画としています。

質問 「(仮)こどもライブラリー」や「まちのリビング」は、土曜日・日曜日・祝日でも利用できますか

回答

「ギャラリー」「(仮)こどもライブラリー」などを含む「まちのコモンスペース」や、新築棟1階のシティセールスエリアは、土曜日・日曜日・祝日も利用できるよう計画しています。
新築棟2階の「まちのリビング」については、同じフロアの会議室が市民利用されている際には開放したいと考えています。

質問 ギャラリーはどのような利用を想定していますか。舞台はありますか。

回答

絵画やダンスなどの発表の場として利用でき、市民活動が活発になるようなスペースにしたいと考えています。
高さ約4メートル、広さ200平方メートル弱ほどの大きさで、舞台は設置せず、平場として利用することを想定しています。

質問 食堂は市民も自由に利用できますか

回答

市民の皆さんに利用してもらいたいと考えており、市役所の閉庁時にも営業できるように、独立棟としています。
また、職員の利用も想定しています。

質問 市民解放する会議室はありますか

回答

新築棟2階北側にある会議室について、土曜日・日曜日に開放することを検討しています。

事業費に関する質問

事業費の財源はどうのようになっているのでしょうか

回答

「市町村役場機能緊急保全事業(注意)」という起債額の一部が交付金の対象となる市の財政にとって有利な起債があり、これを活用します。また、公共用地及び施設取得又は施設整備基金を活用します。

(注意)この起債は、熊本地震で市庁舎が倒壊し、復旧活動に支障をきたした事例があったとこから、庁舎の耐震化を進める事業に対して利用できるものとして、創設されました。

質問 建設費は基本設計から実施設計で上がったのですか

回答

基本設計時の建設工費107億円からは、建設物価上昇の影響の他、省エネ対策の強化、会議室などの音響設備や車庫・物置の設置などで4.9億円の増額となりました。

質問 実施設計でコストの見直しをしていますが、どのような内容ですか

回答

子ども家庭総合支援拠点の新設や食堂設置による床面積増加などの市民利用の機能強化による増額や、土壌汚染土処理増加やアスベスト対策影響範囲の拡大といった不可避の増額に対して、構造の見直しや仕上げ材の見直し、免震装置の見直しなどを行い、建設費の増加を抑えました。

その他に関する質問

建設工事はいつからいつまでですか

回答

令和3年から令和5年にかけて25カ月を予定しています。

質問 新しい市役所で業務が始まるのはいつですか

回答

令和5年の9月に建物の工事を終了する計画で進めていますが、業務の開始日は現在検討中です。

質問 新しい市役所に移ったあとは、今の本庁舎はどうなるのですか

回答

新本庁舎に移転したあとに解体し、(仮)中央町第1公園とする計画となっています。
なお、別館については現在検討中です。

質問 現本庁舎のあとにできる公園はどのようなものですか

回答

災害時には、隣にある市立医療センターと連携して、救護活動や復旧活動を行うことができる防災機能を備えた公園として整備する予定です。
また、新設する遊歩道を介して新本庁舎のまちのコモンスペースと連携したイベントを行うなど、中心市街地のにぎわいを創出する役割も持たせたいと考えています。

質問 庄和総合支所はどうなるのですか

回答

庄和総合支所の機能は現在のままです。現在、公園緑地課、下水道課、契約検査課の工事検査担当が支所内にありますが、これらは新しい市役所へ集約します。

質問 教育委員会が新本庁舎に集約されたあと、教育センターは解体するのですか

回答

教育委員会の執務室以外、例えば郷土資料館や視聴覚ホール、会議室などは現在と同じように利用できます。教育委員会の執務室として利用しているスペースの利用方法については、現在検討中です。

この記事に関するお問い合わせ先

公共施設事業調整課 新本庁舎整備担当
所在地:〒344-0067 春日部市中央六丁目6番地11
電話:048-736-1111 内線:7681 ファックス:048-733-3826

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