定額減税調整給付金（不足額給付）について

定額減税調整給付金（不足額給付）とは2024（令和6）年分の所得税及び定額減税の実績額等が確定した際に、令和6年度に実施した定額減税調整給付金（以下当初給付とする）の支給金額に不足が生じた方等に対して、その不足分を給付金として追加で支給するものです。当初給付につきましては「定額減税しきれないと見込まれる所得水準の方への給付（調整給付）」をご確認ください。

• 本給付金の対象かどうか等のお問合せについては、8月15日に予定している通知の発送日を過ぎてからでないとお答えできませんのでご了承ください。
• 制度に関するお問合せの際は、源泉徴収票や確定申告書、納税通知書等をご用意の上お問合せください。（ただし、コールセンターでは給付額の確認や回答はできかねますのでご了承ください。）
• また、お手元に不足額給付に関する書類が届いている場合は、ご本人様のみ対応可能な内容もありますので、原則ご本人様からご連絡いただきますようお願いいたします。

令和7年1月1日に春日部市に住民票があり、 当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた場合に、追加で当該納税者に不足分の給付を行う。

令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和5年分所得税額」＞「令和6年分所得税額」となった方

令和5年所得に基づく推計所得税額が36,100円、所得税分のみの定額減税可能額が30,000円、当初調整給付は0円であった。令和6年所得が確定し、所得税額（実績）が26,700円、所得税額分のみの定額減税可能額が30,000円となり、調整給付（実績）は3,300円となった場合、調整給付の0円と調整給付（実績）3,300円の差額である3,300円が不足額給付の対象となる。端数は1万円単位で切り上げされるため、10,000円が不足額給付として給付されます。

結婚やこどもの出生など扶養親族が令和6年中に増加したことにより、所得税分の定額減税可能額が増加した方

令和5年の扶養状況は0人（本人のみ）だったため、所得税分のみの定額減税額は3万円（本人1人×3万円）となるが、その後令和6年中に結婚し、妻が扶養に入ったため、所得税分のみの定額減税可能額が6万円（（本人+同一生計配偶者1人）×3万円）となった場合。
本ケースでは、令和5年所得に基づく推計所得税額が36,100円、定額減税額が3万円で当初調整給付額は0円であったのに対して、令和6年の所得税（実績）が36,100万円、定額減税可能額が6万円となったことで、調整給付（実績）額は23,900円となる。これを1万円で切り上げ、調整給付（実績）30,000円と調整給付（当初）0円の差額の30,000円が不足額給付として給付されます。
（注意）個人住民税の定額減税額は令和5年12月31日の状況で判定するため、令和6年中に扶養親族数に変更があった場合でも、その額は変動しません。

当初調整給付を受給した後に税額修正が生じたことにより、令和6年分個人住民税所得割額が減少した方

令和6年度住民税の当初決定時には個人住民税所得割が45,500円、個人住民税分のみの定額減税可能額が10,000円のため、住民税分の調整給付は0円、所得税分の調整給付が9,800円なので、計9,800円。1万円で切り上げた10,000円が当初調整給付額であったが、当初決定後に税の修正申告を行ったことで、個人住民税所得割が8,000円に減少した場合。
本ケースでは、減少後の個人住民税所得割で不足額給付の算定を行うため、個人住民税所得割が8,000円、個人住民税分の定額減税可能額が10,000円、不足額給付時の住民税分の調整給付額は2,000円となり、所得税分の調整給付額9,800円と合わせた11,800円が調整給付額（実額）となる。これを1万円で切り上げた不足額給付時調整給付額20,000円と当初調整給付額10,000円の差額である10,000万円が不足額給付として給付されます。

「実際の定額減税しきれない額」(注1) － 令和6年度実施の「定額減税補足給付金」 （1万円単位で切り上げて算出）

（注1) 実際の定額減税しきれない額＝(ア)と(イ)の合算額

(ア) 令和6年分所得税の定額減税しきれない額 （0円以下の場合は0）

＝所得税分定額減税可能額（3万円×(本人＋減税対象人数)）－令和6年分所得税定額減税済額

減税対象人数：令和6年12月31日時点の同一生計配偶者又は扶養親族である者（いずれも国外居住者を除く）

(イ) 令和6年度個人住民税の定額減税しきれない額（注2) （0円以下の場合は0）

＝個人住民税分定額減税可能額（1万円×(本人＋減税対象人数)）－令和6年度個人住民税所得割定額減税済額

減税対象人数：令和5年12月31日時点の控除対象配偶者又は扶養親族である者（いずれも国外居住者を除く）

(注2) 個人住民税分の定額減税しきれない額に関しては、令和6年度住民税の税額更正・扶養更正等がない場合金額に変更はありません。

1. 令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円であること（本人として定額減税の対象外であること）
2. 税制上、「扶養親族」の対象外であること（扶養親族等として定額減税の対象外であること）
3. 低所得者世帯向け給付（R5非課税給付等、R6非課税化給付等）対象世帯の世帯主、世帯員に該当していないこと

青色事業専従者や白色事業専従者

妻は納税者である個人事業主の事業専従者（個人事業主の配偶者）であり、自身の給与収入がおおむね100万円に満たない者（所得税、住民税が非課税）だが、世帯内に納税者（個人事業主）がいることで、低所得世帯向け給付金の対象ともならなかった場合、不足額給付の対象となります。

合計所得金額48万円超の方

父は合計所得金額は48万円を超えるが、所得控除や、父の状況により所得税・住民税（所得割）ともに非課税で、父及び子の扶養親族としても定額減税の対象でないものが、納税者（子）等と同居しているため、低所得世帯向け給付金の対象にもならなかった場合、父は不足額給付の対象となります。

原則4万円を上限

（注8）令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

（注9）支給額が4万円以外になる例

・令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合、所得税の定額減税分である3万円を支給
・そのほか地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合、認められた金額を支給
（例1）令和5年所得において、扶養親族として住民税の定額減税の対象になったものの、令和6年所得において合計所得金額が48 万円を超える者又は青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう者）であったため、扶養親族として所得税の定額減税の対象から外れてしまった場合
→所得税の定額減税分である3万円を支給。
ただし、本人または扶養親族として、昨年実施の「定額減税補足給付金」の対象であった場合は、当該給付額を差し引いての支給となります。
（例2）令和5年所得において、合計所得金額が48 万円を超える者又は青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう者）であったため、扶養親族として住民税の定額減税の対象から外れてしまったものの、令和6年所得において合計所得金額48 万円以下であったため、扶養親族として所得税の定額減税の対象になった場合
→住民税の定額減税分である1万円を支給。
（例3）令和5年所得において合計所得金額が48 万円を超える者又は青色事業専従者等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう者）で、本人として昨年実施の「定額減税補足給付金」の給付対象者であり、令和6年所得においても、引き続き、合計所得金額が48 万円を超える者又は青色事業専従者等であるものの、本人としても扶養親族としても所得税の定額減税の対象から外れてしまった場合
→所得税の定額減税分3万円のうち、昨年実施の「定額減税補足給付金」の給付額を差し引いた分を支給。

なお、これらのケースでは個別の申請が必要となりますので、対象と思われる方は、給付金コールセンター（048-796-8713）にお問い合わせください。

申請書の提出が必要な方につきましては、下記の様式をご利用ください。

【不足額給付1】

様式第2号（第6条関係）申請書(Excelファイル:77.3KB)

【記入例】様式第2号（第6条関係）申請書(PDFファイル:200.2KB)

【不足額給付2】

様式第3号（第6条関係）申請書(Excelファイル:49.2KB)

【記入例】様式第3号（第6条関係）申請書(PDFファイル:204.7KB)

春日部市役所給付金窓口および各公民館等でも配架いたします。

春日部市 福祉総務課 給付金窓口(令和7年10月31日まで)

場所：春日部市役所第二庁舎2階 （生活支援課と福祉総務課の間）

受付時間：平日 午前8時30分～午後5時15分

春日部市 福祉総務課 給付金コールセンター(令和7年10月31日まで)

電話：048-796-8713

受付時間：平日 午前8時30分～午後5時15分

市民の方から市職員を騙る「定額減税」や「給付金」、「還付金」に関する詐欺の電話を受けたとの問い合わせが多く寄せられています。

• 「定額減税」により所得税と住民税の還付金があります。
• 通知（書類）を送りましたが届いていますか？
• 手続きが出来るか確認するので、今使っている銀行名・口座番号・暗証番号を教えてください。

→犯人は、この後銀行やコンビニ等のATMに誘導して電話で指示しながら、お金を振り込ませようとするほか、銀行員等を装う者が訪問し、キャッシュカードを騙し取ろうとしてきます。

• 電話で口座情報を聞き出したり、ATM操作を指示する話は詐欺です。
• ATMで還付金手続きは出来ません。
• 絶対に銀行口座情報（特に暗証番号）を教えたり、キャッシュカードを渡さないようにしてください。
• 電話でお金の話が出たら一人で判断せず、家族や警察等に相談してください。