住宅リフォーム助成制度（令和7年度）

以下のいずれかに該当するもの

• 住宅の内外装工事（外装工事は、市内施工業者が行った場合のみ対象）
• 住宅の増築または間取りの変更にかかる工事
• 浴室やトイレなど、水回りの改修工事
• その他市長が適当と認める工事

対象工事例

• 増改築（居室の増築、間仕切りの設置）
• 窓、サッシの改修工事
• 柱や基礎の改修（基礎のひび割れ改修工事）
• 水回りの改修（システムキッチン、ユニットバス）

以下、市内事業者が施工した場合のみ対象となる工事

• 屋根、外壁の改修、塗り替えなどの外装工事
• バルコニー、ベランダの改修工事

対象外工事例

• 新築、解体工事
• 家具、家電の設置（キッチン湯沸かし器やエアコンなどの取り付け）
• 外構改修（塀、門扉、駐車場の改修）

1. 市内事業者が工事を行う場合、助成対象経費の10パーセント（1万円未満切り捨て）
2. 市外事業者が工事を行う場合、助成対象経費の5パーセント（1万円未満切り捨て）

（注意）いずれも助成額上限10万円

交付申請の時点で、以下の全てに該当する人

• 本市の住民基本台帳に記録されていること
• 工事を行う住宅の所有者で、当該住宅に現に住居しており、今後も住居する意思があること
• 市区町村民税、軽自動車、固定資産税および国民健康保険税を滞納していないこと
• 暴力団または暴力団員その他反社会的勢力との関係が無いこと