工事等:技能労働者への適切な賃金水準の確保

更新日:2024年03月01日

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技能労働者の確保・育成のためには、適切な賃金水準の確保などによる処遇改善が極めて重要であり、国交省が適用している公共工事設計労務単価は、平成25年度以降数度にわたり引き上げが行われており、令和6年3月から適用する同単価についても、全国全職種単純平均で5.9パーセント上昇(令和5年3月単価比)となったところです。

適正な賃金の支払い

当市でも、最新の公共工事設計労務単価(新労務単価)などを速やかに適用し、予定価格を設定するように努めています。
受注者も、契約した公共工事などを適正に実施するとともに、下請契約を締結する場合は、下請負人に使用される技術者、技能労働者などの賃金、労働時間その他の労働条件などが適正に整備されるよう、適正な額の請負代金による下請契約の締結に努め、技能労働者への適切な賃金の支払い要請するなど、特段の配慮をお願いします。

法定福利費などの適切な支払いと社会保険への加入徹底

新労務単価も、引き続き、技能労働者が社会保険などに加入するために必要な社会保険料の本人負担分が勘案されており、また、事業主が負担すべき法定福利費も、適切に予定価格に反映されるよう措置されています。
社会保険などへの加入は、事業者および労働者ともに法令上の義務であり、受注者は、労働者に対し社会保険料を適切に含んだ額の賃金を支払うとともに、社会保険などに加入させるようお願いします。
また、下請契約を締結する場合は、受注時の適正な法定福利費(社会保険料の事業主負担分および本人負担分)や法定外の労災保険の保険料などの確保に努め、適切に下請負金額に反映させるともに、労働者を社会保険などに加入させるよう下請業者に指導してください。

建設業フォローアップ相談ダイヤル

国土交通省では、専用のダイヤル回線による相談窓口を開設し、元請事業者、下請事業者などさまざまな立場の事業者から現場の生の声を聞き、幅広く相談や情報提供を受け付けています。
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

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