消費生活に関する市長表明

情報化社会の著しい進展に伴い、人々の消費生活は便利になりました。その一方で、児童・生徒等の若年者や高齢者等が、インターネットやスマートフォンの普及により通信販売をはじめとする契約トラブルや詐欺等の被害にあうケースも増加しており、安全・安心な消費生活のため、市民の皆さま一人ひとりの消費者意識の高揚が大切であると考えます。

春日部市では、これまでも、広報紙や市公式ホームページ・SNS等による注意喚起情報の発信、消費生活講座や啓発キャンペーン等を行うとともに、消費者安全法に基づく消費生活センターを設置し、市内在住、在勤者等からの消費生活相談体制の充実を図る等、様々取り組んでおります。

今後も、市民の皆さまの安全・安心で豊かな消費生活の実現に向けて、消費者教育の推進、消費生活相談体制の充実、消費生活相談員の研鑽、消費者被害防止や地域の見守り力の向上といった、消費者行政を推進してまいります。

令和7年2月3日 春日部市長 岩谷 一弘 (いわや かずひろ)