家庭用防犯カメラ設置補助金について

市民の日常生活の安全確保のため、家庭用防犯カメラの設置費用の一部を補助します。

注意1：交付決定前に防犯カメラを購入している人は、対象外です。

注意2：予算を超えた場合は、抽選となります。

注意3：先着順ではありません。

次の全てに該当する人

1. 申請時に本市の住民登録があること。
2. 家庭用防犯カメラを設置する市内の自宅等に居住しているまたは居住予定であること。
3. 本人または同一世帯の人がこの補助金の交付を受けていないこと。
4. 本人または同一世帯に属する人が暴力団員でないこと。
5. 申請の前年度（令和6年度）までの市税の滞納がないこと。

注意1：借家などで、申請者本人が自宅等の所有ではない場合は、家庭用防犯カメラの設置について、自宅等の所有者の同意を得ている場合に限ります。

注意2：1世帯で1回限りの申請です。ただし、多世帯住宅などは除きます。

次の全てに該当するもの

1. 本人が居住する市内の自宅等の敷地内の屋外(共同住宅の場合は、屋内の共用部分を含む)に設置するもの
2. 自宅および敷地内などの屋外を撮影するもの
3. 24時間継続して撮影し、常時記録するもの
4. リース品や中古品でないもの
5. 令和7年12月31日（水曜日）までに設置が完了するもの
6. 他の補助制度による補助を受けたまたは受ける予定のものではないもの

注意：交付決定前に購入した場合は、補助の対象外です。

次の1または2に該当するもの

1. 補助対象の家庭用防犯カメラを購入する費用（税抜き）
2. 補助対象の家庭用防犯カメラを購入・設置する費用（税抜き）

次の1～5に該当するもの

1. 画像データを保存し、又は表示するためのスマートフォン、タブレット、モニターその他の家庭用防犯カメラと一体的でない機器の購入に係る費用
2. 家庭用防犯カメラ等の保守点検の費用
3. 既存の家庭用防犯カメラを修繕・移設・撤去・廃棄等する費用
4. 消費税及び地方消費税
5. 既存の家庭用防犯カメラを設置する費用
6. 交付決定前に購入した防犯カメラの費用

補助対象経費の2分の1相当額で上限20,000円（1,000円未満の端数は切り捨て）

注意：補助対象経費は税抜きです。

令和7年4月21日（月曜日）～令和7年5月16日（金曜日）（消印有効）

次の1または2の方法で申請してください

1. 電子申請申込フォーム
2. 郵送:〒344-8577 （所在地不要） 春日部市役所 くらしの安全課 交通防犯担当あて

注意1：郵送の場合は、必ず簡易書留またはレターパックプラスで申請してください。

注意2：借家などで、申請者本人が自宅等の所有ではない場合は、「家庭用防犯カメラの設置に係る住宅所有者の同意書」を提出してください。また、「家庭用防犯カメラの設置に係る住宅所有者の同意書」が必要なことから、郵送で申請してください（電子申請での申請はできません）。

注意3:電子申請の申し込み方法は、「電子申請の申し込み手順」(PDFファイル:3.5MB)を参照してください。

1. 春日部市家庭用防犯カメラ設置補助金交付申請書（様式第1号）、家庭用防犯カメラの適正運用に関する誓約書（様式第2号）(Wordファイル:35KB)（郵送の場合）
2. 家庭用防犯カメラの設置に係る住宅所有者の同意書（様式第3号）（借家などで、申請者本人が自宅等の所有ではない場合に限ります。）
3. 家庭用防犯カメラ等の設置に係る見積書、内訳が分かる明細等の写し
4. 設置する家庭用防犯カメラの概要が分かる書類(カタログや説明書)等の写し
5. 家庭用防犯カメラの設置場所の現況写真
6. 申請者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等の本人確認書類）の写し

申請前に「春日部市防犯カメラの運用等に関するガイドライン(PDFファイル:115.7KB)」を必ずご一読願います。

春日部市家庭用防犯カメラ設置補助金交付要綱(PDFファイル:163.6KB)

申請者に交付決定通知または不交付決定通知を令和7年5月下旬から令和7年6月上旬までに発送します。

注意1：予算を超えた場合は、抽選になります。

注意2：交付決定前に防犯カメラを購入した場合は、補助の対象になりません。

市から交付決定通知書が届い後、防犯カメラを購入・設置してください。

注意：防犯カメラの設置は、令和7年12月31日（水曜日）までに完了してください。完了しない場合は、補助を受けられません。

防犯カメラを設置後、速やかに実績報告をしてください。

報告期限：次の1または2のいずれか早い日（必着）

1. 家庭用防犯カメラの設置が完了した日から30日を経過した日
2. 令和8年1月30日（金曜日）

報告書類：次の1～3を提出してください。

1. 春日部市家庭用防犯カメラ設置補助金実績報告書（様式第8号）
2. 家庭用防犯カメラの設置に係る領収書、内訳がわかる明細書の写し
3. 設置した家庭用防犯カメラの位置図及び設置後の現況写真

補助金額：提出された実績報告書の内容に基づき、補助金交付確定額が決まります。補助金交付確定額が補助金交付決定額を下回る場合は、補助金交付確定額を支払います。

注意1：補助金額は税抜きです。

注意2：補助金交付決定額以上の金額は、補助することはできません。

実績報告書を提出後、市で審査を行った後、補助金交付額確定通知書および交付請求書を送付します。

交付請求書を市に提出してください。

提出後、指定された口座に振り込みます。

春日部市家庭用防犯カメラ設置計画変更等承認申請書を提出してください。

提出書類：次の1～2を提出してください。

1. 春日部市家庭用防犯カメラ設置計画変更等承認申請書（様式第6号）(Wordファイル:10.5KB)
2. 変更がわかる書類(変更の場合)

注意：補助金交付決定額の増額を要することとなる計画の内容の変更はできません。

答1 春日部市役所くらしの安全課、各公民館、武里出張所、庄和総合支所2階総務担当で配布しています。

答2 市内の方が対象となることから、補助は受けられません。

答3 家族の方が、申請書の提出をしても差し支えありません。ただし、申請書の申請者は、家庭用防犯カメラを設置する住宅に居住している方を記載してください。

答4 申請者の本人確認書類が必要です。

答5 顔写真付きのものは1点（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書など）、顔写真の無いものは2点（介護保険被保険者証、国民年金手帳など）提出してください。

答6 建物および家庭用防犯カメラの設置場所がわかる写真を添付してください。また、設置予定場所がわかるように家庭用防犯カメラの設置位置を記載してください。

答7 交付決定前に購入または設置した防犯カメラは、補助の対象になりません。

答8 既設防犯カメラの移設・撤去費用などについては、補助を受けられません。補助金交付決定後に購入する費用または、購入・設置する費用が対象です。

答9 補助は受けられません。申請者が居住しているまたは居住予定の住宅が対象です。

答10 借家などで、申請者本人が自宅等の所有ではない場合は、「家庭用防犯カメラの設置に係る住宅所有者の同意書」も申請時に提出してください。

答11 補助は受けられません。申請者が居住するまたは居住予定の住宅（事務所、店舗等を兼ねる住宅を含む）が補助の対象です。

答12 対象になりません。対象になる防犯カメラは、次のすべてを満たすものです。

1. 本人が居住する市内の自宅等の敷地内の屋外(共同住宅の場合は、屋内の共用部分を含む)に設置するもの
2. 自宅および敷地内などの屋外を撮影するもの
3. 24時間継続して撮影し、常時記録する機能を備えたもの
4. リース品や中古品でないもの
5. 令和7年12月31日（水曜日）までに設置が完了するもの
6. 他の補助制度による補助を受けたまたは受ける予定のものではないもの

答13 補助は受けられません。

答14 補助は受けられません。

答15 補助は受けられません。屋外（共同住宅にあっては、屋内の共用部分を含む。）に防犯カメラを設置した場合のみ、対象です。

答16 指定はありません。

答17 市民の方で、申請時に家の新築（建て替え）工事に関する契約が締結されている場合は、補助の対象となり得ます。申請時には、現況写真の代わりに契約書の写しおよび図面を提出してください。契約が締結していない場合は、補助は受けられません。また、令和7年12月31日（水曜日）までに設置が完了しない場合も、補助は受けられません。

答18 予算を超えた場合は、抽選となります。

答19 対象になります。ただし、補助金額は、補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）で上限額は2万円です。

答20 交付申請書時に提出した見積書の補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）で上限額は2万円です。

答21 目安として、申請日から3ヶ月以内のものでお願いします。

答22 今回の家庭用防犯カメラの購入費・設置費の内訳がわかる内容で提出してくださいますようお願いします。

答23 5月下旬から6月上旬に交付決定通知を発送予定です。

答24 補助金交付決定通知書が届いた後、防犯カメラの購入をしてください。交付決定前に防犯カメラを購入した場合は、補助は受けられません。

答25 「春日部市家庭用防犯カメラ設置計画変更等承認申請書（様式第6号）」を速やかに提出してください。なお、補助金交付決定額の増額はできません。

答26 交付決定金額以上の補助は受けられません。

答27 提出された実績報告書の内容に基づき、補助金交付確定額が決まります。補助金交付確定額が補助金交付決定額を下回る場合は、補助金交付確定額を支払います。

答28 補助は受けられます。また、現金と同様の取り扱いとなります。

答29 補助は受けられます。また、現金と同様の取り扱いとなります。

答30 割引後の金額で計算します。

答31 振込口座は、申請者名義のものになります。

答32 補助の対象外です。

答33 補助の対象外です。