窓口での本人確認には、何が必要ですか

住民基本台帳法・戸籍法の改正により、平成20年5月1日から戸籍証明書・住民票の写しなどの請求、転入・転出・転居などの届け出の際に「本人確認」が義務付けられました。窓口などでの「本人確認」に、ご理解とご協力をお願いします。

本人確認書類

有効期限があるものは有効期限内に限ります。

1点で本人確認を行うもの（官公署発行の顔写真付き本人確認書類）

• 運転免許証
• パスポート
• 在留カード
• 特別永住者証明書（外国人登録証明書）
• 個人番号カード
• 住民基本台帳カード（写真付き）
• 船員手帳
• 身体障害者手帳
• 無線従事者免許証
• 海技免状
• 小型船舶操縦免許証
• 宅地建物取引士証
• 航空従事者技能証明書
• 耐空検査員の証
• 運航管理者技能検定合格証明書
• 動力車操縦者運転免許証
• 猟銃、空気銃所持許可証
• 教習資格認定証
• 運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたもの）
• 電気工事士免状
• 特殊電気工事資格者認定証
• 認定電気工事従事者認定証
• 療育手帳
• 戦傷病者手帳
• 警備業法第23条第4項の合格証明書
• 国、地方公共団体の機関が発行した身分証明書（写真付き）

2点以上で本人確認を行うもの

官公署発行の顔写真付き本人確認書類がない場合、その他の適当と認める書類として下記書類の2点以上（A.官公省発行の身分証明書から2点、またはA.官公省発行の身分証明書とB.上記以外から1点ずつ）により本人確認を行います。必要に応じて口頭などの質問をする場合もあります。

A．官公署発行の身分証明書

• 国民健康保険被保険者証
• 後期高齢者医療被保険者証
• 健康保険被保険者証
• 資格確認書
• 各種年金証書
• 介護保険被保険者証
• 写真付きでない住民基本台帳カード

B．上記以外

• 学生証（写真付き）
• 社員証（写真付き）
• 国、地方公共団体の機関が発行した上記A欄のものを除く資格証明書（写真付き）
• 銀行の預金通帳又はキャッシュカード
• クレジットカード
• 診察券（紙面に特殊加工がされているもの）

など

注意事項

手続き内容によって必要な本人確認書類が異なります。詳しくはそれぞれの該当ページをご覧ください。

• 印鑑登録
• 住民票の写しの広域交付
• マイナンバーカードの交付
• 戸籍届出関係
• その他…窓口での「本人確認」にご協力をお願いします