資産税課に関する証明

固定資産課税台帳に登録された事項を証明します。
使用目的に応じた証明書を交付します。

通年(土曜日・日曜日、祝日、休日、年末年始12月29日～1月3日を除く)

1. 土地評価証明…土地の評価に関する証明(所在地、地目、地積、評価額など)
2. 家屋評価証明…家屋の評価に関する証明(所在地(家屋番号)、種類、構造・屋根、床面積、評価額など)
3. 土地公課証明…土地の税額に関する証明(所在地、地目、地積、税額など)
4. 家屋公課証明…家屋の税額に関する証明(所在地(家屋番号)、種類、構造・屋根、床面積、税額など)
5. 土地公租公課証明…3.の証明に評価額を加えた証明
6. 家屋公租公課証明…4.の証明に評価額を加えた証明
7. 土地台帳記載事項証明…土地課税台帳に記載されていることの証明(所在地、地積、課税標準額など)
8. 家屋台帳記載事項証明…家屋課税台帳に記載されていることの証明(所在地、床面積、課税標準額など)
9. 既存家屋証明…既存の家屋が当該年度の課税台帳に登録されていることの証明(所在地、建築年など)
10. 無資産証明…当該年度の土地・家屋課税台帳に登録がないこと
11. 住宅用家屋証明…登録免許税法で定める登録免許税の軽減措置を受けるために使う証明
12. 閲覧(公図)…公図の閲覧および写しの交付申請
13. 閲覧(名寄帳)…名寄帳の閲覧および写しの交付申請
14. 閲覧(土地台帳・家屋台帳)…土地台帳・家屋台帳の閲覧申請

• 種類1～8・10の証明、13の閲覧を本人と別世帯の親族、またはその他の人が申請する場合は、委任状が必要です（同一住所・別世帯の親族の場合も委任状が必要です）
• 法人は、委任状または申請書への代表者印の押印が必要です
• 当該年度の1月1日現在の証明です。納税義務者や固定資産税などの内容は、1月1日現在のものとなります

窓口で直接、または郵送で受け付けます。

• 市役所本庁舎3階 資産税課
• 庄和総合支所1階 市民窓口担当、または2階 総務担当（9・10・11の証明、12・14の閲覧は市民窓口担当では受け付けできません）

〒344-8577 （所在地不要）
春日部市役所 資産税課 償却資産担当

• 税関係諸証明申請書（申請窓口にあります）、または便せんなどに住所・氏名・連絡先・必要な証明書の名称と通数を記入した申請書
• 申請者の本人確認ができるもの1点、または2点（下記参照）

次のいずれか1点

• 運転免許証（運転履歴証明書も可）
• 写真付き住民基本台帳カード
• マイナンバー（個人番号）カード（表面）
• 旅券（パスポート）
• 国または地方公共団体の機関が発行した身分・資格証明書（顔写真付き）

次のいずれか2点

• 写真貼付のない住民基本台帳カード
• 国民健康保険・健康保険・船員保険または介護保険の被保険者証
• 共済組合員証
• 国民年金手帳
• 国民年金・厚生年金保険または船員保険の年金証書
• 共済年金または恩給の証書
• 国または地方公共団体が発行した身分・資格証明書（顔写真なし）
• 社員証・学生証など

• 有効期限があるものは、原則期限内のものに限ります
• 郵送する場合は、本人確認できるものの写し1点、または2点を同封してください
• 委任状が必要な場合（1～8・10の各種証明書・13の閲覧「申請できる人」参照）は、委任状
• 郵送する場合は、手数料（定額小為替をゆうちょ銀行(郵便局)で購入し、同封してください）
• 郵送する場合は、返信用封筒（切手を貼ったもの）
• 相続に必要な場合は、所有者と申請者の関係が分かる戸籍謄本などの写し
• 裁判所手続などにより必要な場合は、裁判所へ提出する申立書類一式の写し
• 法人所有の場合は、申請書に代表者印を押印するか、代表者印の押印のある委任状が必要です