令和7年度介護職員等処遇改善加算の計画書

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計画書

提出期日等
算定月	計画書	体制届出	体制届出の可否
令和7年分	令和7年4月15日まで	令和7年4月15日まで	【必要】令和6年度中に介護職員等処遇改善加算を算定しており、区分変更が生じる場合【不要】令和6年度中に介護職員等処遇改善加算を算定しており、区分変更が生じない場合
通常時	算定を開始する前々月の末日まで	【認知症対応型共同生活（介護予防）以外】算定開始の月の前月15日まで【認知症対応型共同生活（介護予防）】算定開始の月の1日まで	必要

提出書類等
番号	名称	提出要件	提出期限
（1）	[別紙様式2] 処遇改善計画書(Excelファイル:548.8KB)	必須提出	令和7年4月15日(火）必着
（2）	介護給付費(総合事業費)算定に係る届け出（注釈1)	新規及び区分変更の場合提出	令和7年4月15日(火）必着

窓口、郵送、メール又は電子申請・届出システムで介護保険課計画・事業指導担当へ提出してください。（注釈2)

窓口…市役所本庁舎2階介護保険課
郵送…〒344-8577 （所在地不要）春日部市役所介護保険課計画・事業指導担当
メール…kaigo@city.kasukabe.lg.jp（別ウインドウで開く）
電子申請・届出システム…https://www.city.kasukabe.lg.jp/soshikikarasagasu/kaigohokenka/gyomuannai/1/1/28342.html

注釈2：事業所控えに受付印を希望する場合、下記の通り提出を行ってください。

次の場合は変更届を提出する必要があります。

処遇改善計画書の内容（見込額、改善を行う給与項目、実施期間など）を変更しても届け出は不要ですが、変更する前に全ての介護職員に周知する必要があります。

事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届け出が必要です。

加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る)について、サービス利用者数の大幅な減少とにより経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じるなどの状況にあることを示す内容
職員の賃金水準の引下げの内容
当該法人の経営および職員の賃金水準の改善の見込み
職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていることなどの必要な手続きに関して、労使の合意の時期および方法など

介護職員の処遇改善については、厚生労働省でコールセンターを設けています。

制度内容や様式の記入方法に不明点がある場合、こちらも活用ください。

電話番号： 050-3733-0222

受付時間：午前9時～午後6時（土曜日・日曜日含む）

介護保険課計画・事業指導担当
所在地：〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1
電話(直通)：048-796-8285
ファックス：048-733-0220
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