ゼロカーボンシティ推進本部
ゼロカーボンシティ推進本部を立ち上げました
地域脱炭素は、地域課題を解決し、地方創成と脱炭素を同時に実現する取組です。実現するためには、庁内横断的な取り組み、さらには地域との協力が不可欠です。
このような取組を推し進めるために、市長が本部長となる「春日部市ゼロカーボンシティ推進本部」を設置しました。
春日部市は、2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」をしています。
市ではこれまで、温暖化対策の推進のため、市役所本庁舎などで使用する電力を、再生可能エネルギー100％とするほか、公用車への電気自動車の導入、照明のLED化、家庭における太陽光発電設備の設置奨励などに取り組んで来ましたが、ゼロカーボンシティを実現するためには、更に全庁を挙げて、組織横断的に取組を進めるとともに、市民、事業者の皆様との協力が不可欠となっています。
こうした脱炭素のまちづくりを総合的に推進するため、「春日部市ゼロカーボンシティ推進本部」を設置しました。
市民、事業者の皆様と行政が一丸となって、環境にやさしいまちづくりを更に進めてまいります。
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)に選定されました(令和6年5月24日)
重点対策加速化事業とは
国の「地域脱炭素ロードマップ」、「地球温暖化対策計画」及び「GX実現に向けた基本方針」等に基づき、民間と共同して、意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するための交付金制度で、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とするものです。
春日部市の事業計画
市・事業者・市民で明日を耕せ ゼロカーボンで生まれ変わる田園都市 ～ ゼロカーボンシティ かすかべモデル ～
事業計画では以下の6つを目標に掲げています。
- 象徴的エリアの創出(脱炭素による新たなまちづくり)
- 防災機能(レジリエンス）の強化
- 産業・商業エリアの高付加価値化
- 公共交通のグリーン化
- 持続可能な近郊農業
- 市民と協働した脱炭素の推進
主な取り組み
- 市民・事業者への太陽光発電設備・蓄電設備の導入に対する補助
- 営農型太陽光発電事業への補助
- 市公共施設への自家消費型太陽光発電設備・蓄電設備の導入
- 電動公用車導入・公共施設への充電設備導入
事業計画の効果
- 再エネ導入：8,313キロワット
- 二酸化炭素削減量：86,680トン-CO2
- 交付金額：7億円
- 計画期間：令和6年度から令和10年度
第2回本部会議を開催しました(令和6年1月19日)
令和6年1月19日に第2回本部会議を開催しました。
当該本部には現在までに15社・団体がご参画いただいており、各企業・団体の代表者の方に出席していただき、「ゼロカーボンシティ かすかべモデル」の推進について 合意しました。
参画事業者との集合写真
- 朝日自動車株式会社
- 飛鳥交通春日部株式会社
- イオンモール株式会社
- 春日部商工会議所
- 株式会社幸陽
- 埼玉りそな銀行
- 株式会社JPP
- 庄和商工会
- 積水化学工業株式会社
- 東急不動産株式会社
- 東京電力パワーグリッド株式会社
- 東武鉄道株式会社
- 独立行政法人都市再生機構
- パナソニック ITS 株式会社
- 株式会社明治
(五十音順)
市長あいさつ
会議風景
- 議題1 春日部市の地域脱炭素の取組について
- 議題2 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）申請について
- 議題3 ゼロカーボンシティの実現に向けた協定について
第1回本部会議(令和5年8月3日)
- 議題1 春日部市の2030年に向けた方向性について
- 議題2 ワーキンググループの設置について
この記事に関するお問い合わせ先
環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当
所在地：〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1
電話(直通)：048-736-1136
ファックス：048-737-3683
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更新日：2024年06月17日