消費生活相談
春日部市消費生活センター
春日部市消費生活センターでは、専門の消費生活相談員が、消費生活に関する相談を受け付け、問題解決のための助言を行います。費用は無料で秘密は守ります。気軽に相談してください。
- より専門的な相談機関等がある場合には、相談内容にあった窓口の紹介をします。
- 事業者に対する指導や、弁護士業務のように相談者の代理として事業者と交渉することはできません。
- 事業者や個人事業主からの事業に関する相談は受け付けできません。
- 事業者の信用性や商品・サービスの評価、価格の妥当性等についてはお答えできません。
対象
市内在住・在勤・在学者
- (注意1)相談は、原則としてご本人からお願いします。(ご本人が、認知症や病気などで電話することが難しい場合は、介護や見守りをしている方からの相談も受け付けます)
- (注意2)トラブルの相手が市内の事業者等であっても、市外にお住いの方はお住いの地域の消費生活に関する窓口にご相談ください。
相談日時
- 毎週月曜日から金曜日（祝休日、年末年始を除く）
- 午前10時から午後4時（正午から午後1時を除く）
(注意)相談の受付状況によってはすぐに消費生活相談員に繋がらない場合があります。その場合は、他の消費生活相談に関する窓口をご案内することもありますので、ご了承ください。
ところ
市役所別館3階 消費生活センター
利用方法
電話による消費生活相談
- 市役所（電話：048-736-1111）に電話の上、「消費生活相談を利用します」と伝えてください。
- 契約書やチラシ、商品広告のホームページ画面など契約内容の分かる書類、現在までの経過を時系列でまとめたメモなどを手元にご準備いただくと、相談がスムーズに行えます。
- 相談内容は、個人情報を除き「PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)」に登録し、消費生活相談の早期解決や消費者教育・啓発等に活用されます。
ウェブによる消費生活相談受付
- 「春日部市電子申請・届出サービス」により、入力フォームに必要事項を入力の上、送信してください。
- 相談内容を受信した日の翌日から5日程度で、上記相談日時に消費生活相談員からお電話させていただきます。ウェブでは受け付けのみであり、メールでの回答は行っておりませんので、ご了承ください。(聴覚障害などで電話での相談が困難な方を除く)
- 「契約を解除したい」「クーリング・オフしたい」など、回答を急ぐ場合や法的な期間があるご相談の場合は、消費生活センターへお電話してください。
消費者ホットライン
消費者庁 消費者ホットライン188イメージキャラクター イヤヤン
- 消費生活センターなどの消費生活相談窓口の存在を知らない消費者に、お近くの消費生活相談窓口を案内することにより、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。
- 局番なし電話：188（いやや）へかけてください。（音声ガイダンスに従ってお住まいの郵便番号を入力することにより最寄りの相談窓口につながります）
消費者トラブルFAQサイト(独立行政法人国民生活センター)
独立行政法人国民生活センターのホームページ内に、消費者トラブルFAQサイトが開設されているので、こちらもご覧ください。
土曜日、日曜日、祝日に開設している消費生活相談窓口のご案内
埼玉県消費生活支援センター
- 毎週月曜日から土曜日（祝休日、年末年始を除く）
- 午前9時から午後4時
- 電話番号：048-261-0999(川口)、048-524-0999(熊谷)
- 埼玉県内に在住・在学・在勤の方に限ります。
- 土曜日は、川口か熊谷どちらかのセンターに繋がります。
公益社団法人 全国消費生活相談員協会
- 土曜日、日曜日（年末年始を除く）
- 午前10時から午後4時（正午から午後1時を除く）
- 電話番号：03-5614-0189
公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
- 日曜日（年末年始を除く）
- 午前11時から午後4時
- 電話番号：03-6450-6631
消費生活に関するお役立ち情報
消費生活に関するお役立ち情報のリンクをまとめております。
春日部市
- 安心安全情報メール「かすかべ」による情報の発信
- かすかべし出前講座による情報提供、啓発（令和5年度は講座番号398『架空請求・悪質商法対策法・振り込め詐欺防止』でご依頼ください）
春日部市消費生活センター
・『春日部市消費生活センターだより（令和5年夏号）(PDFファイル:2.4MB)』
・『春日部市消費生活センターだより（令和5年秋号）(PDFファイル:2MB)』
春日部市消費生活センターからの情報発信ツールとして、消費者トラブルについての情報や当センターの活動等の情報を掲載しております。ぜひご覧ください。
国民生活センター
全国の消費生活センター、医療機関等から収集した「商品やサービス、設備などにかかわる事故情報」をもとに、くらしの中にひそむさまざまな危険について、注意喚起を図るものです。
全国の消費生活センターなどに寄せられた情報から高齢者や障がい者の方が警戒すべき悪質商法などについて、注意喚起を図るものです。
経済産業省
子どもの製品事故の防止について一元的に紹介するサイトです。
高齢者の製品事故の防止について一元的に紹介するサイトです。
身の回りの製品のリコールや事故の最新情報、事故対策のお役立ち情報など「製品安全」にかかる内容を発信しているX(旧Twitter)です。
埼玉県消費生活支援センター
増加する高齢者の消費者被害を防止するため、消費生活センターの相談情報や最新の悪質商法の内容を4コマ漫画で紹介し、注意喚起を図るものです。
金融広報中央委員会(知るぽると)
実際に起きた事件を基に「だましのシーン」を再現したマンガで紹介し、注意喚起を図るものです。
更新日：2023年12月01日