長期優良住宅建築等計画

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長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造や設備に講じられた住宅の普及の促進を目的として、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。市内で長期優良住宅の建築・維持保全を行おうとする人は、法律に規定された措置が講じられた住宅の建築および維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を市に申請して、認定を受けることができます。

長期優良住宅法等の改正について（令和4年10月1日施行）

長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正があり、令和4年10月1日から施行されました。認定基準および申請様式が変更されましたので、令和4年10月1日以降に申請をする際は注意してください。

詳細は、長期優良住宅のページ（国土交通省）をご確認ください。

主な改正概要

建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設
省エネルギー対策の強化、壁量規定の見直し
共同住宅等に係る基準の合理化など

認定手続き

認定基準

長期使用可能な構造として次に掲げる性能に関し基準を満たしていること
- 耐久性
- 耐震性
- 可変性
- 維持管理・更新の容易性
- バリアフリー性
- 省エネルギー性
- 維持保全計画
一戸建ての場合の床面積の合計は75平方メートル以上、共同住宅などの場合は一住戸の面積が40平方メートル以上であること。ただし、少なくとも一つの階の床面積が40平方メートル以上（階段部分を除く）であること
良好な居住環境が確保されていること
自然災害による被害の発生の防止または軽減に配慮されたものであること

特定の区域内における取り扱い

地区計画区域

地区計画のうち、地区整備計画が定められている区域内において、申請建築物が当該地区整備計画（建築物の敷地、構造、建築設備、用途または形態意匠に限る）に適合していること。

景観計画区域

景観計画の区域内において、申請建築物が届け出対象となる場合、当該景観計画に適合していること。

都市計画施設などの区域

次の区域内に立地しないこと。ただし、当該区域内であっても長期にわたって立地するものと認められる場合は、認定が可能となる場合があります。

都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業など予定区域

市街地開発事業の区域の認定対象区域

都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域のうち、次の区域を認定対象区域とします。
認定を受けるに当たっては、事前に申請建築物が都市計画法第53条に基づく建築の許可を受けている必要があります。

西金野井第一土地区画整理事業区域…同条第6項に規定する施設（都市計画道路）内を除く区域

災害への配慮が必要な区域

認定基準に自然災害のよる被害の発生の防止または軽減への配慮に関する項目が追加されたことにより、認定申請対象の住宅が以下の区域内にある場合は認定を受けることができません。

地すべり防止区域（地すべり等防止法第3条第1項）
急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止の関する法律第3条第1項）
土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等のおける土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項）

本市では、花積台耕地が土砂災害特別警戒区域に指定されています。
土砂災害特別警戒区域（花積台耕地）の詳細な区域などは、ハザードマップ（土砂災害）を確認してください。

手続き方法

事前に登録住宅性能評価機関が行う技術的審査(長期使用構造等に適合しているかどうかの審査)および、建築主事または指定確認検査機関が行う建築確認の手続きを行ってください。

その後、認定申請に必要な書類などに、登録住宅性能評価機関の交付する「確認書」もしくは「住宅性能評価書」の原本またはこれらの写し、確認済証の写しの他、建築確認の第1面～第6面の写し、委任状（委任される場合）を添えて、正・副を市役所4階建築課へ提出してください。なお、居住環境基準と災害配慮基準は、技術的審査に先立って、建設地が地区整備計画などの区域であるかどうか、計画が基準を満たすかどうかを確認する必要があります。

認定申請手数料は、長期優良住宅認定申請等手数料一覧(PDFファイル:127.2KB)を確認してください。