限度区分申請（旧限度額適用・標準負担額減額認定証）、特定疾病療養受療証

・自己負担割合が1割で、世帯全員の住民税が非課税となっている世帯の被保険者
・自己負担割合が3割で、同じ世帯の後期高齢者医療被保険者全員の住民税課税所得が690万円未満の被保険者

上記いずれかの対象者は、申請により、資格確認書（旧保険証）に限度区分を併記することができます。
限度区分を併記した資格確認書を医療機関に提示することで、次の窓口負担額が減額されます。
※マイナ保険証をご利用の方は、資格確認書の限度区分併記の申請をせずとも、窓口負担額の減額を受けることができます。

1. ひと月の外来および入院における医療費(自己負担限度額)
2. 一般病床に入院した場合の食事代(入院時食事療養標準負担額)
3. 療養病床に入院した場合の食事代など(入院時生活療養標準負担額)

1. 人工腎臓を実施している慢性腎不全
2. 血漿分画製剤（けっしょうぶんかくせいざい）を投与している先天性血液凝固第8因子障害および第9因子障害(いわゆる血友病)
3. 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(血液製剤の投与に起因するHIV感染症)