令和7年度春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金について（交付申請は終了しました）

令和7年度春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金事業については、令和7年12月26日（金曜日）をもって交付申請受付を終了しました。

実績報告の締切は令和8年2月20日（金曜日）ですので、書類の提出をお願いします。

締切に間に合わなかった場合、補助金の交付ができませんのでご注意ください。

令和7年度は環境省の地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦（重点対策加速化事業）を財源として、太陽光発電設備・蓄電池の設置に対する補助事業を実施致します。したがって、前年度の対象設備や補助要件からの変更事項については国からの指導に基づき実施するものですので、ご理解をお願いします。

なお、今年度本事業の受付については業務委託を行い、申請は電子申請となります。したがって、市役所窓口では申請できません。補助金受付の問い合わせ先と申請先については下記のとおりです。

なお、令和7年12月27日（土曜日）から令和8年1月4日（日曜日）まで一時休業となります。

電子申請先

• 交付申請はこちら
• 実績報告はこちら

• よくある質問(PDFファイル:134.6KB)
• チラシ(PDFファイル:3.2MB)

• 対象住宅に居住していること（実績報告を行う日までに対象住宅に居住することとなる者を含む。）
• 対象住宅を所有し、または所有する予定であること
• 市税の滞納がないこと
• 対象住宅（対象住宅の敷地である土地に新たに設置または増設する場合にあっては、当該土地）に補助対象者以外の所有者（所有予定者を含む。）が存在する場合は、全ての所有者から対象設備を設置することにつき同意を得ていること
   

• 国の補助事業との併用や国庫金が財源となる他の地方公共団体が実施する補助金との併用はできません。
• 必要に応じて設置予定場所を確認する場合があります。
• 補助金交付後、設置した対象設備において設置後1年間の自家消費割合を市に報告する必要があります。自家消費割合が30％未満である場合、補助金の返還を求める場合がありますので忘れずにご報告ください。

令和7年5月1日（木曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで（必着）

（注意）対象設備の設置工事予定日まで十分余裕をもって申請してください。
交付決定前の工事着工はできません。

交付決定通知書後に対象設備の変更や設置を中止する場合には、届出が必要です。

それぞれ、該当する書類を交付決定通知書を受け取ったメールアドレスに送信してください。

詳細につきましては、以下の電話番号にお問い合わせください。

なお、変更する場合は、工事開始までに必要書類を提出していただきますようお願いいたします。

対象設備を変更する場合（工事開始前に提出してください）

• 変更承認申請書（様式第5号）(Wordファイル:13.9KB)
• 交付決定通知書（様式第4号）の写し
• 変更内容を確認できる書類の写し
• 変更後の事業計画書（様式第3号）

対象設備の設置を中止する場合

• 交付申請取下書（様式第7号）(Wordファイル:13.7KB)
• 交付決定通知書（様式第4号）の写し

電話番号：0570-085-738（春日部市太陽光発電・蓄電池設置補助金コールセンター）

工事完了後、速やかに提出してください。

令和7年度の最終提出期限は令和8年2月20日（金曜日）（必着）です。

（注意）令和8年2月20日（金曜日）を過ぎた場合、理由に関わらず補助金の交付はできません。

1. 実績報告書兼請求書（様式第8号）(Wordファイル:24.1KB)
2. 実績報告書添付書類確認表（様式第9号）(Wordファイル:16.5KB)
3. 対象設備の設置に係る領収書の写し
4. 領収内訳書（様式第10号）(Wordファイル:14.3KB)又は3.領収書の写しの内訳が分かる書類の写し
5. 対象設備の保証書の写し
6. 電力会社との接続契約を証する書類の写し（太陽光発電設備の場合）
7. 対象設備の設置後のカラー写真（対象設備の設置状況が確認できるもの）
8. 対象住宅全体の写真（建築予定住宅の場合に限る。）
9. 対象住宅の所有者を確認できる書類
10. 交付決定者の住民票の写し
11. 振込先の口座情報が分かる書類

9および10については、交付申請時に提出しているものと変更がない場合は提出不要です。

実績報告書兼報告書（様式第8号）は5月2日(金曜日)に差し変えています。差し替え後の様式を使用するようにお願いします。

• 市外からの転入や市内転居の場合、住民票を移した上で提出してください
• すべての必要書類を揃えて提出してください
• 提出期間内に必要書類が到着している必要があります。
• 書類の提出から振込までは約1か月程度かかる見込みです。

電子申請となります。したがって、市役所窓口では申請できません。補助金受付の問い合わせ先および申請先は下記のとおりです。

なお、令和7年12月27日（土曜日）から令和8年1月4日（日曜日）まで一時休業となります。

電子申請先

• 交付申請はこちら
• 実績報告はこちら

太陽光発電設備の補助要件として発電した電力の30％以上を自家消費することとなっています。その要件を満たしていることを確認するため、対象設備を設置後任意の1年間における発電した電力の自家消費割合について市へ報告をお願いします。

• 自家消費に関する報告書(Excelファイル:34KB)
• 自家消費に関する報告書(PDFファイル:229.5KB)

なお、自家消費割合が30％未満である場合は補助金の返還を求める場合があります。

提出方法は、電子申請または郵送、窓口への直接持参になります。

電子申請の場合は以下のリンクより報告ください。

自家消費割合の報告はこちら

電子申請が難しい場合は以下宛先まで郵送または直接持参ください。

〒344-8577 春日部市中央七丁目2－1春日部市役所 第2庁舎3階 環境政策課まで

1. 太陽光発電設備は、停電時の自立運転機能やトラブルの未然防止を図るチェックシートなど、埼玉県のホームページで情報提供していますので、下記のリンクを参照してください
2. 設備設置後は、常に良好な状態で使用するため、維持管理に努めてください
3. 設置に当たっては火災予防条例などの関係法令を確認してください
4. 対象設備は、その設置工事完了日の翌年度から5年間、適切に管理してください。その期間に、対象設備を処分する必要が生じたときは、あらかじめ財産処分承認申請書(様式第14号)(Wordファイル:13.7KB)を提出し、承認を得なければなりません

• 脱炭素地域づくり支援サイト(環境省)（別ウインドウで開く）
• 住宅用太陽光発電総合案内（埼玉県のサイト）（別ウインドウで開く）
• 住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故など（消費者庁のサイト）（別ウインドウで開く）
• 台風期前の点検（経済産業省のサイト）（別ウインドウで開く）
• 太陽光発電設備に係る事故報告制度（経済産業省のサイト）（別ウインドウで開く）

• 要綱(PDFファイル:155.9KB)
• 様式一式(Wordファイル:43.1KB)
• 記入例(PDFファイル:275.1KB)